研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用は、研究者本人の研究活動が困難になるばかりでなく、その不正が発生した研究機関の社会的信頼まで損なうこととなり、ひいては、わが国の科学技術の発展を妨げることにも繋がります。
香川大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正、令和3年2月1日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に沿って、関係規則等を整備し、研究活動における不正行為に対応する適切な仕組みを整えるとともに、公的研究費の適正な運営のために必要な施策の推進を行ってきました。今後はさらに、研究機関全体の意識改革を図ることにより、不正研究や研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土を構築し、研究費不正の根絶に大学全体として取り組んでまいります。
令和５年１０月１日
国立大学法人香川大学
学 長 上 田 夏 生
公的研究費の管理・監査、不正防止に関する本学の姿勢、取組み
【行動規範、不正防止に関する基本方針等】
・香川大学行動規範 
・香川大学コンプライアンスガイドライン
・国立大学法人香川大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針・行動指針
（PDF：367KB）
・国立大学法人香川大学における公的研究費の不正防止計画（PDF：681KB）
【公的研究費の適正な運営・管理に関係する規程等】
・国立大学法人香川大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程
・公的研究費の不正防止に関する責任体系（PDF：138KB）
【研究倫理教育について】
・研究倫理教育の実施に関する要項
・令和6年度研究倫理研修会資料（PDF：8583KB）
（参考教材）
・日本学術振興会『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-』（テキスト教材・e-ラーニング教材）
・科学技術振興機構『THE LAB』（ORI制作映像教材）
【参考資料】
・「STOP！研究費不正－取引業者の皆様へ－」（リーフレット）（PDF：286KB）
・検収体制の整備について（PDF：784KB）
・冊子「国立大学法人香川大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針・行動指針」（PDF：4386KB）
（令和4年6月現在）（基本方針・行動指針と関係する学内ルールをまとめた冊子です）
・研究費使用ハンドブック（学内専用）
【取引確認書】
取引業者様に、取引確認書をご提出いただいております。詳しくはこちら
公的研究費相談窓口
公的研究費に関する事務処理手続き及び使用規則等に関する相談を受ける窓口として、公的研究費相談窓口を設置しています。公的研究費に関するルール等について、お気軽にお問い合わせください。
| 公的研究費相談窓口 学術部研究協力課 E-Mail kaken-ao-h○kagawa-u.ac.jp ※メール送信の際は、○を@に換えてください。 |
不正行為申立て窓口
公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に係る申立てや情報提供等に対応するための通報窓口として、「不正行為申立て窓口」を設置しています。不正行為に係る調査は、香川大学公正研究責任者及び公正研究委員会が行います。
| 不正行為申立て窓口（香川大学コンプライアンス通報窓口） 〇学内窓口 企画総務部総務課 〒760-8521 香川県高松市幸町1-1 専用電子メール「メール通報等受付フォーム 」TEL 087-832-1199（電話受付時間 平日9:00～12:00、13:00～17:00） FAX 087-832-1053 〇学外窓口 |
〔不正行為とは〕
(1)捏造（存在しないデータ、研究成果等を作成すること。）
(2)改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。）
(3)盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。）
(4)自己盗用・二重投稿、不適切なオーサシップ等の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(5)不正使用（架空請求に係る業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって使用規則等に違反して公的研究費を使用すること。）
〔留意事項〕
(1)学内窓口へのメールによる申立ては、香川大学コンプライアンス通報窓口の「メール通報等受付フォーム」をご利用ください。
電話、郵送、FAX及び口頭による申立ては、
専用申立書(word:15KB)をご利用ください。
(2) 申立ては原則として顕名によるものとします。
〔申立者・被申立者の保護〕
(1) 不正行為に係る申立てを行ったこと、予備調査、本調査、再調査に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。ただし、調査の結果、悪意をもった虚偽の申立て及びその他不正を目的とする申立てであることが認定された場合は、申立者の氏名の公表や法人規則等に基づく懲戒処分、刑事告発等の措置を講じることがあります。
(2) 関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底します。
調査・懲戒処分・取引停止について
〔不正行為の告発、調査に関係する規程等〕
・香川大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
・香川大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する規程
・香川大学における研究上の不正行為の申立てに関する細則
・香川大学における研究上の不正行為の予備調査に関する細則
・香川大学における研究上の不正行為の本調査に関する細則
・研究上の不正行為の申立てから認定までの流れ（イメージ図）（PDF：45KB）
〔懲戒処分に関係する規則等〕
・国立大学法人香川大学職員就業規則
・国立大学法人香川大学職員懲戒規程
〔不正な取引に関与した取引業者に対する措置〕
・国立大学法人香川大学における建設工事及び物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（PDF：112.04KB）
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このページの管理者：学術部研究協力課