(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における公的研究費の使用について必要な事項を定めることにより、公的研究費の不正使用の防止を図るとともに、その適切な運営及び管理に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、「公的研究費」とは、本学において研究活動のために執行される全ての経費をいう。

(責任体制)

第3条　大学法人における公的研究費の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者、部局管理責任者及び副部局管理責任者を置く。

(最高管理責任者)

第4条　最高管理責任者は、大学法人における公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。

(統括管理責任者)

第5条　統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、研究不正防止を担当する理事をもって充てる。

(部局管理責任者)

第6条　部局管理責任者は、部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、別表のとおりとする。

(副部局管理責任者)

第7条　副部局管理責任者は、部局管理責任者を補佐し、学科、専攻又は事務部門等の一定規模の組織レベルにおいて、実効的な管理監督を行うことができる者とし、別表のとおりとする。

(環境の整備)

第8条　最高管理責任者は、公的研究費の不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。

(権限及び責任)

第9条　研究者等は、この規程及び使用規則等を遵守し、適正に公的研究費を使用しなければならない。

(意識向上)

第10条　最高管理責任者は、公的研究費に係る不正使用を防止し、公的研究費の運営及び管理が適切に行われるよう、研究者等にあっては、個人の発意で提案し採択された研究課題であっても大学法人による管理が必要であること、並びに経理責任者等及び事務担当者にあっては、専門的能力を持って公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあること等を常日頃から意識し認識させるよう努めなければならない。

(不正行為申立て窓口)

第11条　公的研究費の不正に関する大学法人内外からの告発等の通報を受ける窓口は、香川大学における研究上の不正行為に関する取扱規程の定めるところによる。

(調査)

第12条　不正に関する調査については、香川大学における研究上の不正行為に関する取扱規程の定めるところによる。

(法的措置)

第13条　私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、必要に応じて、刑事告発や民事訴訟等の法的措置を講ずる。

(懲戒)

第14条　懲戒に関する手続き等については、国立大学法人香川大学職員懲戒規程の定めるところによる。なお、不正使用を行った者のみならず、管理監督責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合は、各責任者においても懲戒の対象となることがある。

(不正防止計画推進室)

第15条　最高管理責任者の下に、不正防止計画の策定、実施及び進捗管理のため、不正防止計画推進室を置く。

(不正防止計画)

第16条　統括管理責任者は、不正を発生させる要因の把握に努め、その要因に対する不正防止計画を策定し実施するとともに、その進捗管理に努めるものとする。

(取引業者との癒着防止)

第17条　不正防止計画推進室は、一定の取引実績(回数、金額等)や本学におけるリスク要因及び実効性等を考慮した上で取引確認書の提出を求めるものとする。

(取引停止等の措置)

第18条　不正な取引に関与した業者への取引停止等の措置については、国立大学法人香川大学における建設工事及び物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領の定めるところによる。

(公的研究費相談窓口)

第19条　公的研究費に関する事務処理手続き及び使用規則等について、大学法人内外からの相談を受ける窓口として、公的研究費相談窓口を置く。

(外部への公表)

第20条　公的研究費の不正への取組に関する大学法人の基本方針等を外部に公表する。

(モニタリング・監査)

第21条　最高管理責任者は、不正の発生を最小限に抑えるため、大学法人全体の視点からモニタリング・監査を監査室に行わせるものとする。