研究設備・機器の共用について

香川大学は、第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）及び「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和4年3月　文部科学省）を踏まえ、次のとおり研究設備・機器共用方針等を策定しました。

香川大学においては、「持続可能な地方分散型社会の実現」を目指し、地域の多様な資源や課題の探求、国際社会の課題解決等につながる研究を推進している。研究設備・機器の共用はこれらの研究を支える研究基盤の強化につながるものであり、本学において保有する研究設備・機器を経営資源として位置付け、全学運用体制の下で、学内外での有効利用を推進する。

１．推進体制
研究基盤センターにおいて、全学の研究活動の基盤的な研究設備・機器を統括するとともに、研究設備・機器の共用化を推進する全学体制である香川大学研究設備・機器共用マネジメント委員会が、財務担当部署等と連携し、研究設備・機器の計画的な整備・運用を担う。

２．対象とする研究設備・機器の選定
汎用性が高く、一定規模以上の研究設備・機器については、原則共用とし、全学の共用システムにより管理する。共用の範囲については、各研究設備・機器の特性を踏まえて決定する。また、一定規模未満の研究設備・機器についても、必要に応じて共用システムによる管理を行う。

３．研究設備・機器共用システムの構築
研究基盤センターに置く機器共用デジタルラボを中心に、学内の研究設備・機器の保有・運用状況を把握したうえで、対象となる研究設備・機器の利用の実績や条件に応じ、学内外の研究者等の利便性を考慮しつつ、研究設備・機器共用システムを構築する。

４．外部との共用推進
研究設備・機器の学外との共用推進は、それらの効果的・効率的な活用に資するのみならず、企業との新たな共同研究等の研究連携の契機となり得る。このことから、学外者による研究設備・機器の共用も積極的に推進する。

５．経営資源としての活用推進
研究設備・機器を経営資源として明確に位置付け、学内外の共用促進に向けた戦略的な運用を図るため、利用状況等に応じた研究設備・機器の整備や活用に関する中長期的な戦略を策定する。また、研究設備・機器を支える人材の育成・確保や全学での研究体制強化を推進する。

（令和4年12月15日　研究設備・機器マネジメント委員会）

○共用方針の他、研究設備・機器の共用に関する学内の対応事項について運用方針を策定する。
○運用方針に定める事項は以下のとおり。

１．基本方針
・研究設備・機器の共用が研究基盤の強化につながるものであり、全学運用体制の下で、経営資源として位置付け有効活用を進める。

２．推進方針
１）方向性
中期目標・中期計画に基づき、研究資源の有効活用と研究の多様化を推進するため、研究設備・機器の一層の共用化を進める。
２）推進体制
・研究基盤センターにおいて、全学の研究活動の基盤的な施設設備を統括するとともに、機器共用デジタルラボを中心に、学内の研究設備・機器の保有・運用状況を把握し、共用システムを構築する。
・全学体制である研究設備・機器共用マネジメント委員会が、財務担当部署等と連携し、研究設備・機器の計画的な整備・運用を担う。



３）推進計画
（１）対象とする研究設備・機器の選定
・汎用性が高く、一定規模以上の研究設備・機器については、原則共用とする。共用の範囲については、各研究設備・機器の特性を踏まえて決定する。
・一定規模未満の研究設備・機器についても、必要に応じてシステムによる共用を行う。
・「一定規模」については、研究設備・機器共用マネジメント委員会にて別途定める。

（２）研究設備・機器共用システムの構築
・研究設備・機器の情報を集約し、学内外の研究者等が活用しやすいように整理して公開する。
・対象とする研究設備・機器の利用の実績や条件に応じ、一元的な研究設備・機器管理システムを構築する。その際、先行している共用システムとの連携を図る。



（３）外部との共用推進
・学外者による研究設備・機器の共用も積極的に推進する。
・共用に供する研究設備・機器の導入・更新に当たっては、外部の需要に応え得る仕様・性能に配慮するとともに、利便性を考慮しアクセスが容易な共用システムを整備する。

（４）経営資源としての活用推進
・研究設備・機器の経営資源として明確に位置付け、学内外の共用促進に向け、学内資金の計画的な投入、適切な課金システムの整備、多様な外部資金の導入等を含む戦略的な運用を図る。
・利用状況等に応じた研究設備・機器の整備や活用に関する中長期的な戦略を策定する。


（令和5年3月1日　研究設備・機器マネジメント委員会）

学術部研究協力課
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