香川大学創造工学部の玉置哲也准教授、梶谷義雄教授らの研究グループは、宿泊予約サイトで一般公開されている情報を定期的に収集・蓄積することで構築した独自のデータセットを活用し、地域レベルでの宿泊状況を予測する新たな統計モデルを開発しました。
本研究では、宿泊施設ごとの規模や特徴の違いを考慮したうえで、過去の予約情報から地域全体の宿泊状況を予測する手法を構築しました。また、その応用例として、令和6年1月に発生した能登半島地震を取り上げ、災害による宿泊業への影響や回復過程を明らかにしました。
本手法は、観光地域の宿泊状況を把握するための新たな情報基盤として、地域の観光政策や災害時の復旧・復興支援への活用が期待されます。今後は、瀬戸内地域などへの応用を通じて、持続可能な観光地域づくりへの貢献を目指します。
本研究成果は、令和8年11月11日に、観光・宿泊産業の経営研究分野で国際的に高い評価を受ける学術誌『International Journal of Hospitality Management』にオンライン公開されました。
なお、本研究成果は、「藻場から始まる資源あふれる豊かな瀬戸内海の創生」に向けた取組の地域経済効果を定量的に評価・可視化する基盤技術です。海業や観光振興を通じた持続可能な地域づくりを支え、その成果の全国展開にも資することが期待されています。
【研究のポイント】
• 宿泊予約サイトで一般公開されている情報を定期的に収集・蓄積することで構築した独自のデータセットを活用し、地域全体の宿泊状況を予測する新たな統計モデルを開発しました。
• 階層ベイズモデルにより、施設規模や予約時期、季節変動に加え、個々の宿泊施設の特徴を考慮した予測を実現しました。
• 2024年の能登半島地震に適用し、地震直後の宿泊状況の急激な変化と、施設規模によって異なる回復過程を明らかにしました。
• 本手法は、瀬戸内地域における持続可能な観光振興や災害対応など、地域の実情に応じた政策立案への活用が期待されます。
【研究の内容】
観光は地域経済を支える重要な産業ですが、宿泊需要の季節変動や災害などによって、宿泊施設の利用状況は大きく変化します。
地域の観光振興や持続可能な観光地経営を考えるためには、宿泊施設の状況を適切に把握することが重要です。しかし、従来の宿泊統計は月単位や広域で集計されたものが多く、短期的な変化や個々の施設の違いを十分に捉えることが難しいという課題がありました。
そこで本研究では、独自に構築したデータセットを活用し、宿泊施設ごとの特徴を考慮しながら、地域全体の宿泊状況を予測できる新たな手法の開発を目指しました。具体的には、宿泊施設の客室数と空室になる確率を二項分布によって分けて表現し、施設ごとの違いや統計的な不確実性を考慮できる階層ベイズモデルを開発しました。
その開発モデルを用いた実証研究への応用事例として、2024年能登半島地震を対象とした宿泊業への影響についての分析も行いました。地震が発生しなかった場合の宿泊状況を、本モデルで予測再現し、実際のデータと比較することで、地震直後には予約サイト上で確認できる未販売客室数が平常時より約80%減少したことが明らかになりました。その後、宿泊状況は徐々に回復しましたが、施設規模や立地によって回復過程に違いが確認されました。特に、小規模な宿泊施設では地震前の水準からの乖離が大きく、回復に時間を要する傾向が見られました。なお、本研究で扱う未販売客室数は、宿泊需要だけでなく、営業停止や避難者の受け入れなどによる供給状況の変化も反映する指標です。
本モデルは、地方自治体などの行政機関や観光地域づくり法人(DMO)などによる活用を想定しています。例えば、地域全体の宿泊動向を踏まえた観光振興施策や災害対応の検討に加え、関係者間での地域の現状や課題に関する情報共有、共通認識の形成などへの活用が期待されます。

本モデルによる再現と実際のデータとの乖離(赤いラインは震災発生日時)

施設規模毎の回復状況
【今後の展望】
本研究で開発した予測手法は、能登半島地震のような災害時だけでなく、平常時における観光地域の宿泊状況の把握にも活用できると考えられます。例えば、瀬戸内地域では、島しょ部と都市部の違い、瀬戸芸などの観光イベントによる変動、地域ごとの宿泊施設の特性などを考慮した分析が期待されます。こうした情報を地域全体で把握することは、観光客の受け入れ体制の検討、観光需要の変化への対応、災害時の宿泊資源の活用などに役立つ可能性があります。今後は、瀬戸内地域への適用可能性を検討し、自然環境や地域社会と調和した持続可能な観光地域づくりを支える情報基盤への発展を目指します。
【掲載学術誌について】
本研究成果が掲載された『International Journal of Hospitality Management』は、観光・宿泊産業の経営、経済分析、需要予測などを扱う国際的な学術誌です。
論文タイトル:Hierarchical Bayesian modeling of hotel availability using high-resolution panel data: Application to post-earthquake accommodation market dynamics following the 2024 Noto Peninsula Earthquake
著者:Tetsuya Tamaki, Mamoru Yoshida, Yoshio Kajitani, Hiromichi Yamaguchi, Shohei Suzuki, Yu Ogasawara
掲載誌:International Journal of Hospitality Management, Volume 141 (2027), Article 104954
オンライン公開日:令和8年11月11日
DOI:https://doi.org/10.1016/j.ijhm.2026.104954
本論文はオープンアクセスとして公開されており、どなたでも閲覧できます。
【共創の場形成支援プログラム概要(香川大学)】
共創の場形成支援プログラムホームページ
https://www.coinext-kagawa-university.com/
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◆お問い合わせ先
<本研究に関するお問い合わせ>
香川大学創造工学部 玉置哲也
TEL:087-864-2162
E-mail:tamaki.tetsuya@kagawa-u.ac.jp
<広報に関するお問い合わせ>
香川大学共創プロジェクト推進室 森岡
TEL:087-832-1317 FAX:087-832-1319
E-mail:kyousou-h@kagawa-u.ac.jp