国立大学法人香川大学の人事基本方針
                                   令和2 年12 月17 日

 国立大学法人香川大学(以下「本学」という。)の理念・目標に則り、公正かつ適正な人事制度
を確立することにより、教育研究の一層の向上と組織の活性化を図っていくため、ここに、教職員
等に係る人事基本方針を定める。

1.基本目標
(1) 教育・研究・社会貢献活動の推進を目指した人事システムの構築を図る。
(2) 中⻑期的な財政展望を踏まえた適切な学内資源の配分を⾏うとともに、最大の効果を上
   げるため、人員配置の適正化を図る。
(3) 社会と時代の変化に対応しうる持続的な組織の発展へ向けて、均衡ある年齢構成に留意
   しつつ、国籍、年齢、性別等を問わず、多様な人材の確保・活用を図る。

2.人材雇用原則
(1) 教員の雇用については、教育経験及び教授能力、研究業績及び研究能力、社会的活動そ
   の他を総合的に判断し、人格及び学識共に優れた人材の確保に努める。その選考方法は、
   透明性、公正性を高めるとともに、広く優秀な人材を確保するため、原則として公募制と
   し、若手、女性、外国人を積極的に採用する。
   また、教育研究の活性化のため、任期制、テニュアトラック制度等を活用するととも
   に、本学以外での実務経験、外国での教育研究歴等を重視した選考を⾏う。
(2) 職員の雇用については、専門的能力に加え、幅広い視野を持ち、本学を取り巻く状況の
   変化に対応できる有為な人材の確保に努める。その選考方法は、競争的試験により、若
   手、女性、外国人を含め、優れた人材を採用することを原則とするが、高度かつ専門的知
   識・能力や、多様な経験を有する者を採用する場合には、柔軟に優秀な人材の確保を図
   る。
(3) 高年齢者の雇用については、再採用職員制度等により、知識・ノウハウの円滑な世代間継
   承・人材育成のため、適材適所の配置・活用を図る。
(4) 障がい者の雇用については、法定雇用率の達成・維持はもとより、障がいの程度、適性
   に応じた適材適所の配置を図る。
(5) 外部人材の活用については、柔軟な雇用形態や外部資金の弾力的な運用等により、有為
   な人材確保に努める。
(6) 派遣労働者については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
   関する法律(昭和60 年7 月5 日法律第88 号)の趣旨に沿って、その活用を図る。

3.人材育成
(1) 教職員の能力向上及び意識改革を図るため、学内において必要な研修を⾏うとともに、
   学外機関で実施される研修にも積極的な参加を促進する。
   また、海外研修等の実施により、国際化へ対応できる人材の育成についても、併せて推
   進する。
(2) 教職員の能力の向上及び組織の活性化を図るため、外部機関との人事交流等を⾏う。

4.人事評価
(1) 教職員等に係る公平性・公正性の高い業績評価を⾏うための制度を構築するとともに、
   適宜、必要な改善を図る。
(2) 教職員等に係る人事評価結果を適切に処遇へ反映させるため、給与制度及びその他処遇
   への反映等に係る必要な改善を図る。