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大学には、地域社会から、大学に集積している『知』を地域イノベーションに結びつけることが期待されております。新たなフェーズの産学官連携活動が求められております。
教員の自由な発想にもとづく研究シーズを速やかに社会に還元するためには、そのシーズの技術動向を踏まえた研究推進と知財戦略が必要です。シーズとニーズのマッチングによる共同研究の推進方向に知財の観点を導入しなければなりません。これらの活動を円滑に行うため、平成20年4月に地域開発共同研究センターと知的財産活用本部を統合して、社会連携・知的財産センターを設置しました。
地域イノベーションの実現には、理系分野における革新的な研究推進ばかりでなく、自治体の施策、地域社会の諸組織との協働、法整備など人文社会分野における研究との連携が必要です。本学は、教育、法、経済、医、工、農学部と地域マネジメント、連合法務研究科の6学部8研究科で構成され、文理バランスが取れた教育・研究活動を行っています。本センターが中心となって、本学の特徴を生かした理系分野と人文社会系分野の研究連携を推進し、地域イノベーションを組織的に目指します。これらの活動を通じて大学の知的資源ならびに研究成果を社会で役立たせるとともに、大学における研究活動の活性化に貢献します。
本センターが地域・産学官連携の拠点として、大学、地域、産業界の人たちから頼られる体制を築くともに、地域開発共同研究センターと知的財産活用本部で培った実績を礎とし、様々な経験を持ったスタッフが一丸となって、地域イノベーションを先導する活動を積極的に展開して参ります。
本学教職員をはじめ地域社会・産業界の皆様方の一層のご協力・ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
産学官連携推進機構長
角田 直人