先般の国の行政刷新会議ＷＧによる「事業仕分け」において、科学技術の振興、大学の教育研究にかかる各種経 費、事業について「廃止」「予算要求縮減」等の評価結果とされたところですが、運営費交付金の毎年度の削減に引き続いて、これらの経費、事業を廃止、縮減 することは、特に本学をはじめとする四国地域の５つの国立大学（いわゆる地方国立大学）にとっては、教育研究水準の低下、教育研究基盤の崩壊、ひいては地 域経済の浮揚や県民生活に悪影響をもたらすことが懸念されることから、５大学長連名での共同声明を行いました。
記
１．共同声明の日時、場所
平成２１年１１月３０日（月）１３：３０～１５：３０に開催された第５５回四国国立大学協議会（愛媛県四 国中央市にて開催）において、各学長が討議の上、共同声明を決定、公表しました。
今後、平成２２年度予算編成に向けて関係府省等へ提出し、要請等を行っていくこととしています。
２．共同声明の概要
先般の行政刷新会議ＷＧ「事業仕分け」において、科学技術の振興事業、大学の教育研究にかかる各種経費、 事業について「廃止」、「予算要求縮減」等が結論づけられたことに対して、四国地域での優れた高等教育機会の確保、教育研究水準の維持・向上、特色ある教 育研究の萌芽を育て、振興するために、平成２２年度予算における大学に対する公的投資の確保・拡充に向けて下記の点を強く要望する。
①これ以上の大学予算の縮減は四 国地域における高等教育機関、四国発の特色ある教育研究、地域の発展の礎を崩壊させること。各国立大学が、先端的、個性的、魅力的な教育研究環境づくりに 取り組むことができるよう、教育研究活動及び経営基盤である国立大学法人運営費交付金について、従来の削減方針の撤廃、予算の拡充を図ること。
②国立大学法人運営費交付金とならんで、大学の教育研究の柱である競争的資金（科学研究費補助金、 グローバルＣＯＥ、ＧＰ事業等）について（「事業仕分け」では、各種制度の統合・合理化、予算要求の縮減等の評価結果）、制度を柔軟なものとする方向で調 整するとともに、関係予算の拡充を図ること。
③地域科学技術振興・産学官連携関係事業について（「事業仕分け」では関係事業が全て廃止）、一定期間内に計画 を立てて進めている研究、各種事業であることから最低限必要な経費は継続すること。
◆四国地域の国立大学における教育水準の維持・向上等について（共同声明）◆（PDF：187KB）＜第５５回四国国立大学協議会の様子＞
左から、柳澤愛媛大学長、青野徳島大学長、一井香川大学長、高橋鳴門教育大学長
（相良高知大学長は欠席）