共同大学院に関する日本経済新聞等の記事について

２００８年１２月２６日

香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科

研究科長　中山　充

共同大学院に関する日本経済新聞等の記事について

はじめに

１２月１９日の日本経済新聞の見出しに「法科大学院一体で運営　岡山・香川・島根大学が検討」と書かれた記事が出され、その後、多くのマスコミから取材がまいりました。また、その日本経済新聞の記事に従った新聞記事も出されました。その記事には誤った点がありますので、正しい情報をお伝えします。

（１）香川大学と愛媛大学との連合について

香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科（四国ロースクール）は、四国から多くの法曹を生み出すために、平成１６年度に発足した当初から香川大学と愛媛大学とが一体となって設置・運営しています。

（２）「連携教育システム」事業の実施について

四国ロースクールは、岡山大学法務研究科及び島根大学法務研究科と連携した「中四国法科大学院連携教育システム」事業の実施をすでに本年度から開始し、来年度末まで行うことになっています。
この事業は、「専門職大学院等における高度専門職養成教育推進プログラム」として採択され、文部科学省から補助金の交付を受けているものです。
この事業は、法曹 養成教育の質の改善・拡充を目指して、共通の教育プログラム・方法を開発し充実させ、厳格な成績評価システムの構築や相互の授業参観等を行うことを内容に しています。
現在、専門分野等 ごとのワーキンググループを作り、３法科大学院の執行部で構成する執行部の会議によって全体の調整を図って、事業を推進しています。

（３）「共同大学 院」設置の検討について

「共同大学院」は 「教育課程の共同設置」を行うもので、本年１１月に省令の改正により設置された新しい制度です。

前記の「連携教育 システム」事業において、この共同大学院も視野に入れて検討を行っていますが、「連携教育システム」事業の推進と共同大学院の設置の検討とは、別個の事柄です。共同大学院の設置の検討においては、今のところ、そもそも設置するのか否か自体が不明であり、まとめて説明できるような構想などは、ありません。

（４）文部科学省の ヒアリングについて

文部科学省は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が本年９月に出した「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」を受け、すべての法 科大学院に「改善計画書」の提出を求め、その履行状況や改善内容の把握のために、１２月中旬に、国立の法科大学院の関係者に対してヒアリングが行われました。

１２月１９日に は、その一環として３法科大学院の関係者が、前記の「連携教育システム」事業の実施状況と共同大学院の設置が法令制度上可能になったことを踏まえ、そのことも視野に入れた検討を開始していくことを説明したものです。

最後に

四国ロースクールは、今後も、自立した四国唯一の法科大学院として法曹養成教育に励んでまいりますので、よろしくお願いします。

【本件に関す るお問合せ先】

高木健一郎（労務担当理事）　 TEL:087-832-1004
中山　充　研究科長　　　　　 TEL:087-832-1766