11月30日（月）、香川大学、四国学院大学、香川県立保健医療大学及び香川高等専門学校と香川県は、地域が求める人材を育成し、若年層の地元定着の推進を目的とした「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に関する協定書」に記載する具体的取り組みに合意し、協定締結式を執り行いました。
締結式は、香川大学において行われ、長尾香川大学長、浜田香川県知事、末吉四国学院大学長、佐藤香川県立保健医療大学長及び八尾香川高等専門学校長との間で、協定書が取り交わされました。本事業は、大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域（香川県内の企業等）が求める人材を養成し、若年層の地元定着を推進することを目的としています。香川県内における複数の大学等が、地域活性化施策を担う地方公共団体、人材を受け入れる企業や民間団体等と協働して、地域が求める人材を養成し、香川県における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を目指します。
事業名：「うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見」
事業協働機関：
（参加大学）香川大学、四国学院大学、香川県立保健医療大学、香川高等専門学校
（参加自治体）香川県
（参加企業等）
高松商工会議所、丸亀商工会議所、坂出商工会議所、観音寺商工会議所、多度津商工会議所、善通寺商工会議所、香川県商工会連合会、四国経済連合会、香川経済同友会、香川県経営者協会、香川県中小企業家同友会、香川県農業協同組合、香川県漁業協同組合連合会、㈱百十四銀行、㈱香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、四国労働金庫、香川県信用保証協会、㈱四国新聞社、㈱瀬戸内海放送、西日本放送㈱、日本放送協会高松放送局
（数値目標）：本事業の取り組みにより、平成27年度から平成31年度の5年間で、地元（香川県内）への就職率を10％向上（平成26年度比）させ、うち10％程度は本事業による雇用創出によることを目指す。
左から、八尾香川高等専門学校長、末吉四国学院大学長、浜田香川県知事、長尾香川大学長、佐藤香川県立保健医療大学長