危機管理研究センターは、東日本大震災を踏まえた香川地域防災への緊急提言として6月13日(月)、記者発表を行いました。当日は、報道機関12社17名の参加がありました。

危機管理研究センターでは、瀬戸内沿岸での同様の被害想定の参考とするため、東京湾岸埋め立て地の液状化被害および震源地から距離のある千葉での津波被害の調査を4月から6月にかけて実施しています。こうした被害調査の結果をはじめ、東日本大震災による被災状況やその後の医療、避難生活、復旧などの状況を踏まえ、地元香川における地域防災に向けて取り組むべき課題を緊急提言として取り纏め、白木危機管理研究センター長から説明がありました。香川県の特徴であるため池の決壊対策や、個々の企業組織の事業継続計画(BCP)の策定だけでなく市や町全体の地域継続計画(DCP)の策定の必要性、内陸部と沿岸部の市町における連携の必要等、16項目にわたる提言がありました。

最後に、白木危機管理研究センター長から、「香川大学として防災士の人材育成に取り組むと共に今回まとめた提言書を国や市町等に提出し、アドバイザーとして行政、地域に協力していきたい」との指針が述べられました。発表後は、各報道機関から相次いで質問が飛び交い、本提言への関心の高さがうかがえました。

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