過日行われた行政刷新会議の事業仕分け第三弾において,文部科学省の教育GP(GoodPractice)に関わる3事業(大学教育質向上推進事業,大学生の就業力育成支援事業,地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業)は,『いずれの事業も本来,大学の業務であり,このような補助を行うことは認められない』ものとして廃止と結論づけられました。

近年,大学等(大学,短期大学および高等専門学校)を取り巻く状況は,学生の多様化,社会状況の変化,グローバル化等によるニーズの拡大により「本来業務」が膨張し続ける一方,運営費交付金,経常費補助金等の基盤的経費は毎年削減され,悪化の一途を辿っています。このような状況のなかで,平成15 年度に始まった教育GPは,競争的環境の醸成という理念の下で整備・拡充され,大学等の教育資源の重要な柱となっています。

これまで教育GPは,国公私の枠にとらわれることなく,国のミッションに即した一定のテーマを設けて公募を行い,他のモデルとなるような優れた取組を見出してきました。そして個々の大学等は,これらの取組の情報を共有しながら,教育改革を進めてきました。特に,教育GPのひとつである「戦略的大学連携支援事業」は,各大学等の限られた教育資源を,大学間ネットワークの構築によって集結させて有効に活用するという道を切り開きました。我々が四国地区全域で取り組んでいる「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク(SPOD)」の事例は,まさにその好例といえます。

大学等の教育・研究活動は,基盤的経費と競争的経費の適正なバランスの下で遂行されるべきものであり,「本来業務」であるから競争的資金は不要という今回の事業仕分けの結論はとても容認できるものではありません。基盤的経費が逼迫している現状においては,教育GP等の事業はむしろ拡充されるべきであります。我々は,今回の事業仕分けの結論の見直しを強く求めます。

平成 22 年11 月25 日

「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」加盟校

愛媛大学,徳島大学,鳴門教育大学,香川大学,高知大学,香川県立保健医療大学,愛媛県立医療技術大学,高知女子大学・高知短期大学,高知工科大学,四国大学・四国大学短期大学部,徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部,四国学院大学,高松大学・高松短期大学,聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部,松山大学・松山短期大学,松山東雲女子大学・松山東雲短期大学,徳島工業短期大学,香川短期大学,今治明徳短期大学,愛媛女子短期大学,高知学園短期大学,阿南工業高等専門学校,香川高等専門学校,新居浜工業高等専門学校,弓削商船高等専門学校,高知工業高等専門学校

 

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