日本産業を支える中小企業の経営者の高齢化は全国的な課題となっています。６月２６日、この中小企業の事業承継問題について、政策責任者である山下中小企業庁長官に直接ご講演いただけることもあり、夜開催にもかかわらず大学院生や卒業生等、約50名が熱心に講義に聞き入っていました。

   後期には三好教授の地域マネジメント研究科授業科目である『中小企業ファイナンスと事業承継』が開講されるにあたり、親和性の高い「中小企業の産業政策と事業承継」をテーマとして、山下氏から、バブル期以降の日本のおかれている現状からデフレマインドの払拭の必要性が語られ、成長経済への移行に向けての方向性や事業承継とＭ＆Ａの現状、また、その中で中小企業庁が取り組んでいる具体的な施策等についてご講演いただきました。終盤には、トランプ関税による中小企業への影響が懸念されている中で、中小企業庁としても様々な施策を講じていく等の力強いご発言がありました。

   社会人学生からの質問にはご自身の経験を踏まえた貴重なアドバイスが送られ、受講した学生の未来に期待を込められた素晴らしい講演でした。山下氏におかれましては、ご多忙の中、ご講演くださり心より感謝しております。

[山下隆一氏]
1989年東京大学法学部卒、同年通商産業省へ入省。製造産業局鉄鋼課長、経済産業政策局経済産業政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長などを歴任。2020年産業技術環境局長。2021年資源エネルギー庁次長。2022年製造産業局長。2023年経済産業省経済産業政策局長。2024年中小企業庁長官に就任。