南海トラフ地震による被害は、大規模広域の範囲となります。令和６年の８月と令和７年の１月には、「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、また、１月１日には、南海トラフ地震の発生確率が「７０％～８０％」から「８０％程度」に上昇しました。
このように地震をはじめとした広域災害発生の危険が迫りつつある中、香川県内での防災・減災対策を強固にするためには、県内１７市町が、被害想定に基づき、地域防災計画の見直し、業務継続計画策定をはじめとした地域防災力の向上を、さらに推進する必要があります。
そこで、県下１７市町の首長を中心に、国・県の行政機関及び大学が連携し、平成２６年３月２７日に「香川地域継続首長会議」（事務局：香川大学）を設置しました。
本会議では、香川県の地域継続力の向上を図ると共に、四国の緊急災害対策拠点としての機能を発揮することを目指し、香川県の災害への地域強靭化に取組んでいます。
この度、掲題の会議を開催し、「昨年度に２回発表された南海トラフ臨時情報への対応と、今後の課題について」をテーマに、各首長との意見交換を行います。
１．名 称 ・ タイトル 令和７年度香川地域継続首長会議
２．日 時 令和７年５月２６日（月）１３：００～１４：３０
３．会 場 マリンパレスさぬき２Ｆ 瀬戸AB（香川県高松市福岡町２丁目３－４）駐車場有
４．参 加 機 関 香川大学、国土交通省四国地方整備局、四国経済産業局、香川県、高松市、
丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、
土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、
多度津町、まんのう町
（※当日、上田香川大学長も出席します。）
※本会議は非公開です。傍聴はマスコミ関係者のみとなります。
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◆お問い合わせ先
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 三好
TEL：０８７－８３２－１６５１
E-mail：miyoshi.masaaki@kagawa-u.ac.jp
※上記不在の場合
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 谷
TEL：０８７－８３２－２５４４
E-mail：tani.aya@kagawa-u.ac.jp