香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成20年4月の危機管理研究センター創設以来、香川県における防災対策や事業継続に関する調査・研究を継続して実施しています。
　能登半島地震の影響や南海トラフ地震臨時情報の対応をふまえて、当機構は香川経済同友会と共同で会員企業を対象に、防災対策の実施状況や事業継続計画（BCP）への取り組み状況についてアンケート調査を実施しました。本調査は2008年9月、2012年2月（東日本大震災後）、2017年3月（熊本地震後）、2020年10月（新型コロナウイルス対応）に実施したアンケートの継続調査であり、災害等の極端な社会環境の変化に対して香川大学が地域にどのような支援ができるかを検討するためのものです。このたび、その調査結果を取り纏めましたのでご報告いたします。

・対 象 者   ： 香川経済同友会会員企業様　345件
・期　  間   ： 2024年12月6日～2025年2月7日
・回 収 率   ： 65件（19％）
・設問内容 ：Ⅰ 防災対策の実施状況
　　　　    Ⅱ 事業継続計画の取り組み状況
　　　　    Ⅲ 能登半島地震による影響
                   Ⅳ 南海トラフ地震臨時情報への対応
                   Ⅴ 防災分野における地域コミュニティとの連携
　　　　　　全33問
・調査結果の概要

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【事業継続計画（BCP）とは？】
　事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）とは、災害や事故等の様々なリスクが発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画のことです。

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◆お問い合わせ先　
香川大学　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
TEL：０８７－８３２－１６５２ FAX：０８７－８３２－１６６８
isouchi.chikako@kagawa-u.ac.jp
地域強靭化研究センター　磯打/近藤