3月25日（木）、四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構が事務局を務める香川地域継続検討協議会の設立８周年を記念して、「極端気象に備える 地域と企業の連携」と題してシンポジウムを開催しました。
当シンポジウムは、完全オンライン形式で実施し、YouTubeにてライブ配信を行うとともに、学内に視聴用の会場を設けました。（オンライン参加：110名、会場参加6名）
第１部では、当機構の長谷川・金田両センター長からそれぞれ、香川地域継続検討協議会の取り組みやニューノーマル社会における減災科学の推進について報告がありました。
第２部では、名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授から「激甚化・頻発化する風水雪害と官民連携による地域型BCMの役割」というテーマで基調講演がありました。
その後は、酒井直樹氏（防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 総括主任研究員）、堀口真伍氏（株式会社ホリグチ代表取締役／真備船穂商工会青年部監事）、角森博司氏（株式会社フソウ鋼管工場 副工場長）、織田浩幹氏（香川県危機管理総局危機管理課 課長補佐）の４名の方からの話題提供を受け、金田センター長の進行で総合討論が行われました。
参加者からは「水に関して避難を考える場合、地域の地形勾配で流速が異なるので、単純に家屋浸水シミュレーションとリンクさせるのは危険だと思う。」等の意見が寄せられるなど、活発な意見交換がなされました。