本学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長/地域強靭化研究センター長の金田 義行特任教授が代表研究責任者を務める研究「AI開発で生み出す次世代型復興モデルの構築を行う研究開発～高松市をモデル地域とした取り組み～」が、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下､｢NICT｣)が公募する、「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第２回）（課題番号233）」に採択されました。
本研究は、過去の大規模災害時に、被害建屋の診断が遅れたことで罹災証明書の発行に多くの時間を要し、被災者の生活再建に必要な支援金支給等の支援に遅れが生じたことなどの教訓を活かし、高松市をモデル地域として大規模な災害を想定し、AIなどの先端科学技術を活用した迅速な被害推定・把握手法を実現して、早期罹災証明書交付、支援金給付、住宅再建を実現する次世代型復興モデルを構築することで、被害地域の迅速な生活再建に寄与することを目指すものです。（下部「別紙提案書」参照）
連携研究機関として、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気株式会社、研究実施協力機関として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、独立行政法人住宅金融支援機構、高松市と協力し、産官学連携により研究を推進させます。
【プロジェクト概要】
・研究開発課題
データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第２回）
（課題番号233）
・提案課題
AI開発で生み出す次世代型復興モデルの構築を行う研究開発～高松市をモデル地域とした取り組み～
・代表研究責任者
金田 義行(四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長/地域強靭化研究センター長/特任教授/学長特別補佐）
・委託契約期間 ： ２年度
・予算規模 ： 1,200万円／年度
・運営体制 ： 代表提案者
国立大学法人香川大学
連携研究機関
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所、
日本電気株式会社
研究実施協力機関
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
独立行政法人住宅金融支援機構
高松市
◇ お問い合わせ先
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
TEL：087-832-1656 FAX：087-832-1668
E-mail：kyojinka-c@kagawa-u.ac.jp
