（在学生用）授業料免除について

1． 授業料免除制度について

  本学における授業料免除は、「高等教育修学支援新制度」（学部学生対象※私費外国人留学生除く）と「大学独自制度」（大学院生対象※私費外国人留学生含む）により以下のとおり実施しています。なお、以下において「高等教育修学支援新制度」を「新制度」といいます。　
 ※大学独自制度（経過措置）については、継続の学生（2024(令和6)年度に支援を受けた学生）のみを対象として実施します。2025(令和7)年度以降、新規募集は行いません。
 ※2020年度以降に本学に入学した私費外国人留学生の学部学生を対象とした授業料等免除は実施しておりません。　

2．【学部学生対象】高等教育修学支援新制度による授業料減免について

【学部学生対象】2025年度後期分授業料減免「高等教育修学支援新制度」の申請について（説明資料）（PDF:584KB）

　2020年４月以降に入学した学部学生（私費外国人留学生除く）の授業料減免は、新制度により実施しています。
　新制度は、学部学生（私費外国人留学生除く）で一定の家計基準及び学力基準を満たす者が、所定の手続きを行うことにより、日本学生支援機構給付奨学金の支援区分に応じて、給付奨学金の支給及び授業料減免の支援を受けることができる制度です（給付奨学金+授業料減免）。その期に納付すべき授業料の減免措置が行われます。

　2025年度4月からの「多子世帯に対する大学の授業料等無償化」については、多子世帯の学生について所得制限なく、大学の授業料・入学料を国が定める一定額まで無償化する制度です。所定の手続きを行うことにより、日本学生支援機構において、多子世帯支援の対象者として認定された場合は、本学では授業料が全額免除となります。（家計基準を満たしている場合は、支援区分に応じて給付奨学金も支給されます。）

　多子世帯（扶養する子どもが３人以上いる世帯）の学生は、制度の概要を下記によりご確認ください。　

　・高等教育の修学支援新制度（文部科学省ＨＰ）
　・令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るＦＡＱ（文部科学省ＨＰ）
　・高等教育の修学支援新制度　案内リーフレット（文部科学省ＨＰ）
　・給付奨学金（返済不要）（日本学生支援機構ＨＰ）

 

【留意点】

・「多子世帯への授業料等無償化」については、所得制限はありませんが、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）の学力要件、資産要件等の認定要件を満たす必要があります。認定要件の詳細は以下をご確認ください。

支援の対象となる学生の認定要件について（PDF:457KB）

 ・授業料が自動的に減免される制度ではありません。減免を受けるには、定められた期間内に申請を行う必要があります。

　

 ・「多子世帯への授業料等無償化」の支援対象者に該当するかどうかの判定は、申請者及び生計維持者のマイナンバー情報等に基づき、日本学生支援機構が審査を行い、認定します。　
 ・令和７年度秋の在学採用においては、令和６年12月31日時点における生計維持者の税法上の扶養する子の数を確認します。ただし、令和７年１月１日～令和７年８月31日の期間に新たに出生した子等の数も本人からの申告に基づき、扶養する子に加えて判定を受けることが可能ですので、該当する学生は学生生活支援課 授業料免除担当までご連絡ください。

　

 

 

１.新制度「給付型奨学金」の在学採用へ新規に申請する学生（今までに採用されたことがない学生）

3．【大学院生対象（私費外国人留学生含む）】大学独自制度による授業料免除について

 大学院生（私費外国人留学生含む）については、大学独自制度による授業料免除を実施します。

【大学院生対象】2025年度後期分授業料免除「大学独自制度」の申請について（説明資料）（PDF：682KB）
【大学院生対象】大学独自制度による授業料免除申請に関するQ＆A（PDF：165KB）
【大学院生対象】2025年度　大学独自制度による授業料免除申請スケジュール（PDF：87KB）

〇大学独自制度の授業料免除について
① 授業料免除は、本人からの申請により、選考を経て許可を行います。
② 許可は、申請者の中から選考により、授業料の全額又は半額の免除を決定します。
③ 選考は、前期・後期ごとに実施します。
④ 申請者は結果が出るまでの間、授業料の納付が猶予されます。口座引落の場合は、引落を停止します。
➄ 限られた予算の範囲内で行うため、申請したからといって必ずしも許可されるとは限りません。また、前期及び後期において、それぞれ選考を実施するため、家庭状況に変更がなくても、前期と後期で結果が変わることがあります。

〇授業料免除対象者の要件
① 経済的理由により納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
② 納期前６ヶ月以内（新たに入学した学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（これらに準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合を含む。）で、納付が著しく困難であると認められる者

１.大学独自制度への新規申請を希望する学生
　大学独自制度への申請は、このページに掲載の「2025（令和7）年度後期分授業料免除　申請のしおり」を熟読のうえ、必要書類を提出してください。

◆申請のしおりと提出書類の様式
2025（令和7）年度後期分授業料免除申請のしおり　大学院生（私費外国人留学生を含む）用」（PDF:1324KB）
確認票Ａ・Ｂ、申請書、家庭調書、記入要領（PDF:1798KB）
 様式0～13は、このページの最後に掲載 

２.大学独自制度へ2025年度前期に申請をした学生
　2025年度前期に申請をした学生（前期不許可者を含む）で、後期の免除申請を希望する方は全員、「後期分授業料免除申請確認書」の提出が必要です。※提出がない場合は、後期の免除申請は希望しないものとして取り扱います。

【大学院生（日本人学生）用】後期分授業料免除申請確認書（2025年度後期用）（PDF：122KB）
【大学院生（留学生）用】後期分授業料免除申請確認書（2025年度後期用）（PDF：115KB）

なお、2025年4月2日以降に家庭状況や収入状況に変更がある方は、「後期分授業料免除申請確認書」とあわせて、このページに掲載の「2025年度後期分授業料免除申請のしおり」を熟読のうえ、変更事由申立書（様式0）及び関係書類を提出してください。

◆申請のしおりと提出書類の様式
2025（令和7）年度後期分授業料免除申請のしおり　大学院生（私費外国人留学生を含む）用」（PDF:1324KB）
確認票Ａ・Ｂ、申請書、家庭調書、記入要領（PDF:1798KB）
 様式0～13は、このページの最後に掲載

4． 授業料免除申請後のスケジュール等について

・2025（令和7）年度後期分授業料免除の結果通知　：　12月中旬～下旬予定
・結果通知まで授業料の納付は猶予されます。
　（口座登録済の場合、結果通知まで授業料の口座引落はありません。）
・結果が一部免除または不許可となった場合の口座引落は、12月下旬の予定です。
　（引落口座が未登録の場合の納付期限は、12月末日の予定です。）

〇2025（令和7）年度入学の学生の入学料については、以下のとおりとなります。
【大学独自制度による大学院生の入学料免除】、【入学料徴収猶予】
　結果通知（郵送）は、10月中旬～下旬を予定しています。

【照会先】
　教育・学生支援部　学生生活支援課（授業料免除担当）
　〒760-8521　香川県高松市幸町1-1
　TEL:087-832-1163、1398


◆様式０～１３◆

様式０　変更事由申立書（PDF:545KB）
様式１　奨学金受給状況申立書（PDF:106KB）
様式２　給与等月額証明書（PDF:136KB）
様式３　退職証明書（申立書）（PDF:96KB）
様式４　無職申立書（PDF:110KB）
様式５　母子・父子世帯申立書（PDF:174KB）
様式６　長期療養証明書（PDF:153KB）
様式７　学資負担者別居に伴う支払申立書（PDF:124KB）
様式８　被害状況申立書（PDF:135KB）
様式９　家計状況報告書（独立生計者・私費留学生のみ）（PDF:185KB）
様式１０　申立書（PDF:66KB）
様式１１　【独立生計者】免除申請チェックシート（PDF:223KB）
様式１２　未提出書類申告シート（PDF:106KB）
様式１３　年金受給一覧表（PDF:271KB）
貼付台紙（PDF:42KB）

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