日時:平成30年2月16日(金) 13:30~16:30
場所:香川大学幸町南キャンパス 香川大学 南6号館J1教室(高松市幸町2-1)
定員:100名
※受講料無料
※駐車場はご用意致しかねますので、ご来場の際は公共交通機関などをご利用下さい。

内容
 近年、阪神大震災、東日本大震災その他の震災が勃発し多大な被害を及ぼしてきただけでなく、南海トラフ地震の発生が予想されるため、四国全体においてその対策や被害の拡大の予防等が話題にならない日はありません。行政・消防・警察等、関係する自治体職員・研究者、その他の方々もそれぞれの立場で日夜様々な取り組みを行っています。国も同様であり、これまでの経験を生かして、法的な整備も進んでいるものと考えられます。

 震災発生後の法的な仕組みや、その後発生する法的紛争について、それぞれの担当現場の方々はその分野での専門家ではあっても、法的に見た場合の大きな仕組みや、その中での自らの位置付け、震災後の法的紛争やその解決のあり方等について聞く機会が少ないと聞き及びます。

 このような課題について、様々な立場の方々の相互連携の一助ともなるよう、お二人の講師をお招きして当セミナーを開催いたします。 
震災と地域社会-法的な立場から-
講 師:和田 明大 氏 弁護士・熊本県弁護士会所属、鹿子嶋 仁 氏 香川大学法学部教授

詳しくはこちらをご覧下さい。

【お問い合わせ・お申し込み先】
香川大学 四国グローバルリーガルセンター 【受付時間】10:00~12:00、13:00~16:00 (土・日・祝日休業)
TEL:087-832-1776 FAX:087-832-1940
E-MAIL assistants@ls.kagawa-u.ac.jp
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