日時：平成30年11月16日（金）8：50～10：20
場所: 香川大学法学部 第1講義室（高松市幸町2番1号　南6号館1階）
※参加無料
※駐車場は、ご用意致しかねますので、ご来場の際は、交通機関をご利用下さい。

内容 香川大学法学会は、法や政治を幅広い視野で考えるために、毎年学外からゲスト・スピーカーを招いて講演会を共催してきました。
  今回は、総務省自治行政局市町村課（兼）2040 戦略室 課長補佐の吉村 顕氏を講師としてお迎えし「地方自治行政に関する課題と今後のあり方～2040 年頃の我が国内政上の危機を考える～」と題しました講演を行います。我が国の人口は10 年前（2008 年）から減少し始めました。一方、高齢者人口は2042年にピークを迎える見込みです。医療・介護、インフラなど住民生活に身近な行政サービスの多くは地方自治体が提供していますが、人口減少時代に合ったあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。
  本講演では、総務省で開催した自治体戦略2040 構想研究会を紹介する形で、2040 年頃から逆算して顕在化する３つの内政上の危機と今後の自治体行政のあり方を議論します。
本学の学生・院生・教員の他、学外からの参加も歓迎します。
テーマ 地方自治行政に関する課題と今後のあり方
～2040 年頃の我が国内政上の危機を考える～
講師 吉村 顕氏  （総務省自治行政局市町村課（兼）2040 戦略室 課長補佐） 講師紹介：
2004 年総務省入省。2010 年～長崎県地域政策課長、情報政策課長、政策企画課長。2013 年～総務省消防庁予防課課長補佐、自治税務局企画課課長補佐、副大臣秘書官。2017 年～自治行政局行政経営支援室課長補佐として自治体戦略2040 構想研究会などを担当。2018 年8 月から現職。

主催：香川大学法学会
共催：香川大学法学部

【お問い合わせ先】
香川大学法学部柴田研究室
TEL：087-832-1726
香川大学法学部資料室
TEL：087-832-1744