法学会講演会一覧

香川大学法学会は、法や政治を幅広い視野で考えるために、毎年学外からゲスト・スピーカーを招いて講演会を開催しております。

年月日 講演会題目 講演者
2021年7月5日 新型コロナ危機におけるEUの対応

植田隆子氏

(香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使)
2021年6月30日 原子力発電導入国の増加と核拡散・核セキュリティの深刻化

須田 一則氏

(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター計画管理・政策調査室長)

2020年11月11日 110年ぶりの刑法改正と性犯罪無罪判決-そして3年後の見直しへ

島岡 まな氏

(大阪大学法学研究科教授)

2020年11月10日 戦争の「手触り」を語り継ぐ~映画「蟻の兵隊」が伝えるもの~

池谷 薫氏

(映画監督・甲南女子大学教授)

2019年11月18日 サイバー空間の脅威の状況と今後のサイバー空間の秩序維持 

岡部 正勝氏

(香川県警察本部長)

2019年10月28日

消費者中心の MaaS が実現する国際観光先進都市

須田 英太郎氏

(「瀬戸内洋上都市ビジョン協議会」事務局長, scheme verge株式会社瀬戸内地域ディレクター)

2019年7月18日

核不拡散・核セキュリティを巡る国際情勢と日本の対応

須田 一則氏

(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室長)

2019年6月3日

英国のEU離脱問題と欧州統合の将来−日本・EU関係の視点も含む考察

植田 隆子氏

(香川大学客員教授、元EU代表部次席大使)

2019年5月27日 検事、検察庁、法務行政、さらに最近の刑事司法の課題について

小川 新二氏

(高松高等検察庁検事長)

2019年5月20日 裁判員制度10周年ー裁判員経験者と現役裁判官が語るー

三上 孝浩氏

(高松地方裁判所裁判官)

2019年1月9日 法律・条例のつくり方 ー創立70周年を迎えた衆議院法制局における議員立法を振り返って ー

笠井 真一氏

(衆議院法制局法制企画調整部長)

2019年1月8日 裁判員制度についてー10周年を迎えて

三上 孝浩氏

(高松地方裁判所裁判官)

2018年12月18日 強制執行の実態について

竹村 優司氏

(執行官)

2018年11月16日 地方自治行政に関する課題と今後のあり方ー2040年頃の我が国内政上の危機を考える−

吉村 顕氏

(総務省自治行政局市町村課(兼)2040戦略室課長補佐)

2018年10月17日 国家公務員は何のために働くのかー東日本大震災の被災者支援の現場から

山下 哲夫氏

(内閣官房行政改革推進本部事務局長)

2018年7月23日 欧州人権条約と死刑制度

ピナール・オルチェ氏

(オランダ・ライデン大学法学部准教授)

2018年7月13日

韓国の性犯罪における映像録画物の証拠能力

南 惠煐氏

(韓国・昌原地方法院馬山支院判事)

2018年7月3日

オランダにおける麻薬政策

ルーカス・ノヨン氏

(オランダ・ライデン大学法学部講師)

2018年5月30日

EUの外交・安全保障政策の現段階と日・EU協力

植田 隆子氏

(元EU日本政府代表部次席大使・香川大学客員教授)

2018年1月25日

少年法の課題ー少年法適用年齢問題を中心に

武内 謙治氏

(九州大学大学院法学研究院教授)

2017年12月21日

韓国の腐敗(汚職)防止法に関する比較法的考察

趙 炳宣(Cho, Byung-Sun)氏

(韓国・清州大学校法科大学教授)
 通訳:金ジャンディ氏(大阪大学助教)

2017年12月15日

少年法適用年齢をめぐる議論

ルーカス・ノヨン氏

(オランダ・ライデン大学法学部講師)

2017年12月13日

国際政治学からみた集団的自衛権

篠田 英朗氏

(東京外国語大学教授)

2017年10月31日

国家刑罰の目的と正当化

ヘニング・ローゼナウ氏

(ドイツ・ハレ大学教授)

2017年7月7日

政策分析とは何か

許 萬亨氏

(韓国中央大学公共人材学部教授)

2017年7月5日

弁護士過疎地域における弁護士の役割と課題

久貝 克弘氏

(高梁ひまわり基金法律事務所所長弁護士)

2017年6月7日

チェコ社会からみた欧州の難民危機について

ヤン・シーコラ氏

(プラハ・カレル大学 教授)

2017年2月8日

排出権取引と法

太田 譲氏

(長島・大野・常松法律事務所弁護士)

2017年1月26日

オランダにおける安楽死届出制度について

ペーター・J・タック氏

(オランダ・ラードバウド大学名誉教授)

2016年11月22日

投資ファンドの基本的仕組み

光定 洋介氏

(産業能率大学教授・あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 取締役ファウンディングパートナー)

2016年10月24日

ベトナム戦争の惨禍からの復興と創造

レ・リィ・ヘイスリップ氏

(作家・慈善事業家)

2016年7月25日

国際経済法の現状ーTPPを中心に

米谷 三以氏

(法政大学大学院法務研究科教授)

2016年6月20日

犯罪被害者と支援

ー殺人事件被害者遺族の立場から

立野 雅子氏

2016年2月4日

核軍縮の現状と日本の取り組み

黒澤 満氏

(大阪女学院大学教授・大阪大学名誉教授)

2016年1月27日

アメリカにおける法曹養成 ラッセル・ウィーバー氏
(ルイビル大学教授)

2016年1月22日

性犯罪被害にあうということ 小林 美佳氏

2015年7月27日

現場から見た日韓政治比較 李 成権氏
(駐神戸韓国総領事)

2015年7月10日

病院前救護をめぐる法律問題 橋本 雄太郎氏
(杏林大学教授)

2014年12月12日

原子力法制の過去・現在・未来 川合 敏樹氏(國學院大学准教授)
清水 晶紀氏(福島大学准教授)
2014年10月24日 消費者法の課題と展望 野々山 宏氏
(弁護士・京都産業大学法科大学院教授)
2014年1月23日 誤判に学ぶ刑事司法改革
―ノース・カロライナ州の歩みとコットン事件
指宿 信氏
(成城大学法学部教授)
2013年7月26日 都市をセールスせよ
―地域活性化への挑戦と実践―
黄 明善氏
(韓国論山市長)
2013年6月7日 憲法第一章について
―皇室制度の課題―
園部 逸夫氏
(元最高裁判所判事)
2013年1月30日

生き方の多様化を支える家族法を目ざして

二宮 周平氏
(立命館大学)

2012年6月13日 THE WAR BEFORE THE WAR: HOLLYWOOD's VIETNAM, 1929-1964 スコット・ラダーマン氏
(ミネソタ大学)
2012年1月25日 グローバル・ガバナンスと国連:国際公務員の役割 内田 猛男氏
(国連大学)
2011年6月29日 「法と心理学」及び「司法臨床」の展開と可能性 サトウ タツヤ氏
(立命館大学)
2011年1月26日 「消費者問題を根絶するために」 平井 功祥氏
(香川県弁護士会)
2010年12月14日 なぜ被害者が責められなければならないのか ~性犯罪に潜む問題点~

矢野 恵美氏
(琉球大学)

2010年7月7日 裁判員制度の抱える課題 佐藤 武彦氏
(弁護士・前高松地方裁判所所長)
2009年11月25日 更生保護概論 松田 慎一氏
(四国地方更正保護委員会委員長)
2009年6月24日 隔離の100年を問う
―ハンセン病問題の歴史と
ハンセン病問題基本法の制定後の課題―
神 美知宏氏
(全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長)
2008年12月17日 裁判員制度とは?
―私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します
玉置 俊二氏
(高松地方検察庁次席検事)
2008年7月2日 セクハラ問題の現状
―被害者、加害者にならないために
井口 博氏
(東京ゆまにて法律事務所弁護士)
2007年11月14日 深海底の資源開発制度について 金 永明氏
(上海社会科学院法学研究所副所員)
2007年10月5日 韓国における公法の発展 金 海龍氏
(韓国外国語大学校法学部教授・韓国公法学会会長)
2007年7月11日 企業活動とコンプライアンス
―企業内法務の取り組み現場から―
松本 充富氏
(パナソニック四国エレクトロニクス株式会社法務グループマネージャー)
2006年12月20日 日本の国境
―『北方領土問題』を越えて―
岩下 明裕氏
(北海道大学スラブ研究センター教授)
2006年7月5日 評価監視の実際について 石川 信義氏
(総務省四国行政評価支局長)
2005年12月 学ぶことは楽し 宮崎 浩二氏
(香川県弁護士会会長)
2005年7月 若き法学部生に求めるもの 佐藤 武彦氏
(家庭裁判所所長)
2004年12月 台湾の民事法をめぐる現況と課題 陳 洸岳氏
(台湾政治大学大学院法律学科副教授)
2004年7月 司法制度改革と裁判員制度
―正義を決めるのは誰か―
四宮 啓氏
(弁護士・早稲田大学法務研究科客員教授)
2004年1月 なぜ、私は官僚を辞め、
政治を志さなければならなかったか
小川 淳也氏
(元総務省大臣官房秘書課課長補佐)
2003年1月 私の裁判官生活と裁判所 豊澤 佳弘氏
(高松高等裁判所事務局長)
2002年5月 中国の環境問題と管理法制 陳 泉生氏
(福州大学法学院院長)
2001年12月 新時代の国家公務員
―サービスと行政評価―
津下 公男氏
(総務省四国行政評価支局評価監視部長)
2001年7月 裁判官の生活等について 谷澤 忠弘氏
(高松地方裁判所長)
1998年6月30日 報道の倫理と人権 柴田 鉄治氏
(朝日カルチャーセンター社長)
1997年9月19日 法律学を学ぶ人達のために 前田 一昭氏
(高松高等裁判所長官)
1997年5月28日 セクハラ問題の根底にある日本企業文化の相違 アンソニー・カーン
(ニュージャージー州立工科大学教授)
1996年11月25日 統治機構に関する憲法規範と現実 佐藤 幸治氏
(京都大学法学部教授)
1996年5月29日 企業活動の市民監視 森岡 孝二氏
(関西大学法学部教授・株主オンブズマン)
1995年6月9日 企業営業上の公示の法律問題 田邊 光政氏
(名古屋大学法学部教授)

1995年4月18日

安楽死と法ーヨーロッパの動向ー

ペーター・タック氏

(オランダ・ネイメヘン大学法学部教授)

1994年11月14日

日本の官僚制ー大蔵省を中心にー

村松 岐夫氏

(京都大学法学部教授)

1994年10月26日

「上からの近代化」という虚構と民法の歴史的性格

小島康裕

(新潟大学大学院現代社会文化研究科長)

1993年12月8日

日本の独占禁止法

ー後輩から先輩への変化ー

マイケルP.ワックスマン

(米国・マルケット大学ロースクール準教授)

1992年12月4日

合弁企業と法

ー株式会社法の基礎理論ー

奥島孝康

(早稲田大学教授)

1992年6月10日

法と経済がかかわる一断面

ー「悪法も法である」との視点からー

辻吉彦

(香川大学名誉教授)

1990年7月6日

アメリカの学生生活と法学教育

マーク・スタヴスキー

(米国・北ケンタッキー大学ロー・スクール教授)

1989年11月18日

ドイツにおける最新のバンキングシステムについて

ウヴェ・シュテーレンベルク

(ドイツ・ドレスナー銀行極東支配人)

1989年6月24日

司法記者から見た裁判

橋本誠司

(読売新聞社高松支局記者)

1988年12月10日

相続と遺言

上野智

(公証人元大阪家裁堺支部判事)

1987年11月28日

現代離婚法の課題

ー有責配偶者の離婚請求をめぐってー

利谷信義

(東京大学教授)

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