香川大学法学会は、法や政治を幅広い視野で考えるために、毎年学外からゲスト・スピーカーを招いて講演会を開催しております。
| 年月日 | 講演会題目 | 講演者 |
| 2026年6月10日 | 組織とは何か？ ～暴力団、トクリュウ、そして我々自身～ | 小林 雅彦氏 (香川県警察本部長) |
| 2026年5月25日 | オランダにおける社会内処遇について (The correctional treatment in the Netherlands) |
ルーカス・ノヨン氏 （オランダ最高裁判所調査官・アムステルダム地方裁判所裁判官） |
| 2025年12月22日 | 「ブルガリアにおける責任無能力規定と刑罰制度 (Insanity rule and special criminal sanctions in Bulgaria)」 |
スラヴカ・ディミトロヴァ氏 （ブルガリア ブルガス自由大学法学部准教授） |
| 2025年12月22日 | 「地球規模課題とクローバル・ガバナンス」 | 中村 亮氏 （外務省・地球規模課題審議官） |
| 2025年11月26日 | 「戦争に行くってどういうこと？ ～映画「蟻の兵隊」が伝える戦争のリアル～」 |
池谷 薫氏 |
| 2025年7月14日 | 「核不拡散・核セキュリティを巡る国際情勢と日本の対応」 | 清水 亮氏 （日本原子力研究開発機構の原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター） |
| 2025年7月7日 | 「近代国際法の形成と国際社会の組織化」 | 山田 哲也氏 （南山大学教授、日本国際連合学会理事長） |
| 2025年6月2日 | 「トランプ政権と米欧関係―欧州安全保障情勢の変容」 | 植田 隆子氏 （香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使） |
| 2024年11月5日 | 「オランダの刑罰制度(The criminal sanctioning system in the Netherlands)」 | ルーカス・ノヨン氏 （オランダ最高裁判所調査官・アムステルダム地方裁判所裁判官） |
| 2024年5月27日 | 米欧関係から見る欧州安全保障情勢―NATOの変動 | 植田 隆子氏 （香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使） |
| 2023年11月22日 | 目指せ！香大発の不動産鑑定士 | 内山 智之氏（一般財団法人 日本不動産研究所金融ソリューション部金融法人室） 浅尾 輝樹氏（一般財団法人 日本不動産研究所研究部REA-Tech研究開発グループ） |
| 2023年7月25日 | 核・気候変動・ジェンダー ～全部つながり未来世代を脅かす～ | 徳田 悠希氏（上智大学4年、一般社団法人かたわら理事） 饗場 和彦氏（徳島大学総合科学部教授） |
| 2023年7月6日 | 核不拡散・核セキュリティを巡る国際情勢と日本の対応 | 富川 裕文氏 日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター計画管理・政策調査室 室長 |
| 2023年6月2日 | ウクライナ戦争と激変する欧州安全保障情勢 | 植田 隆子氏 （香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使） |
| 2023年4月17日 | 政府による捜索と安全が保障される権利－Government searches and the right to be secure－ | ルーク・ミリガン氏 （アメリカ・ルイビル(Louisville)大学法学部教授） |
| 2022年5月30日 | ロシアのウクライナ侵攻と欧州 | 植田 隆子氏 （香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使） |
| 2022年4月27日 | 公務員は何のために働くのかー海外篇 | 寺坂 公佑氏 （在ジュネーブ国際機関日本代表部一等書記官） |
| 2021年11月22日 | 映画『あこがれの空の下 ～教科書のない小学校の一年～』を制作して | 増田 浩氏 （ドキュメンタリー番組制作者・映画監督） |
| 2021年7月5日 | 新型コロナ危機におけるEUの対応 | 植田隆子氏 （香川大学客員教授、元EU日本政府代表部次席大使） |
| 2021年6月30日 | 原子力発電導入国の増加と核拡散・核セキュリティの深刻化 | 須田 一則氏 （日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター計画管理・政策調査室長） |
| 2020年11月11日 | 110年ぶりの刑法改正と性犯罪無罪判決-そして3年後の見直しへ | 島岡 まな氏 （大阪大学法学研究科教授） |
| 2020年11月10日 | 戦争の「手触り」を語り継ぐ～映画「蟻の兵隊」が伝えるもの～ | 池谷 薫氏 （映画監督・甲南女子大学教授） |
| 2019年11月18日 | サイバー空間の脅威の状況と今後のサイバー空間の秩序維持 | 岡部 正勝氏 （香川県警察本部長） |
| 2019年10月28日 | 消費者中心の MaaS が実現する国際観光先進都市 | 須田 英太郎氏 （「瀬戸内洋上都市ビジョン協議会」事務局長, scheme verge株式会社瀬戸内地域ディレクター） |
| 2019年7月18日 | 核不拡散・核セキュリティを巡る国際情勢と日本の対応 | 須田 一則氏 （日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室長） |
| 2019年6月3日 | 英国のEU離脱問題と欧州統合の将来−日本・EU関係の視点も含む考察 | 植田 隆子氏 （香川大学客員教授、元EU代表部次席大使） |
| 2019年5月27日 | 検事、検察庁、法務行政、さらに最近の刑事司法の課題について | 小川 新二氏 （高松高等検察庁検事長） |
| 2019年5月20日 | 裁判員制度１０周年ー裁判員経験者と現役裁判官が語るー | 三上 孝浩氏 （高松地方裁判所裁判官） |
| 2019年1月9日 | 法律・条例のつくり方 ー創立70周年を迎えた衆議院法制局における議員立法を振り返って ー | 笠井 真一氏 （衆議院法制局法制企画調整部長） |
| 2019年1月8日 | 裁判員制度についてー10周年を迎えて | 三上 孝浩氏 （高松地方裁判所裁判官） |
| 2018年12月18日 | 強制執行の実態について | 竹村 優司氏 （執行官） |
| 2018年11月16日 | 地方自治行政に関する課題と今後のあり方ー２０４０年頃の我が国内政上の危機を考える− | 吉村 顕氏 （総務省自治行政局市町村課（兼）2040戦略室課長補佐） |
| 2018年10月17日 | 国家公務員は何のために働くのかー東日本大震災の被災者支援の現場から | 山下 哲夫氏 （内閣官房行政改革推進本部事務局長） |
| 2018年7月23日 | 欧州人権条約と死刑制度 | ピナール・オルチェ氏 （オランダ・ライデン大学法学部准教授） |
| 2018年7月13日 | 韓国の性犯罪における映像録画物の証拠能力 | 南 惠煐氏 （韓国・昌原地方法院馬山支院判事） |
| 2018年7月3日 | オランダにおける麻薬政策 | ルーカス・ノヨン氏 （オランダ・ライデン大学法学部講師） |
| 2018年5月30日 | EUの外交・安全保障政策の現段階と日・EU協力 | 植田 隆子氏 （元EU日本政府代表部次席大使・香川大学客員教授） |
| 2018年1月25日 | 少年法の課題ー少年法適用年齢問題を中心に | 武内 謙治氏 （九州大学大学院法学研究院教授） |
| 2017年12月21日 | 韓国の腐敗(汚職)防止法に関する比較法的考察 | 趙 炳宣（Cho, Byung-Sun）氏 （韓国・清州大学校法科大学教授） 通訳：金ジャンディ氏（大阪大学助教） |
| 2017年12月15日 | 少年法適用年齢をめぐる議論 | ルーカス・ノヨン氏 （オランダ・ライデン大学法学部講師） |
| 2017年12月13日 | 国際政治学からみた集団的自衛権 | 篠田 英朗氏 （東京外国語大学教授） |
| 2017年10月31日 | 国家刑罰の目的と正当化 | ヘニング・ローゼナウ氏 （ドイツ・ハレ大学教授） |
| 2017年7月7日 | 政策分析とは何か | 許 萬亨氏 （韓国中央大学公共人材学部教授） |
| 2017年7月5日 | 弁護士過疎地域における弁護士の役割と課題 | 久貝 克弘氏 （高梁ひまわり基金法律事務所所長弁護士） |
| 2017年6月7日 | チェコ社会からみた欧州の難民危機について | ヤン・シーコラ氏 （プラハ・カレル大学 教授） |
| 2017年2月8日 | 排出権取引と法 | 太田 譲氏 （長島・大野・常松法律事務所弁護士） |
| 2017年1月26日 | オランダにおける安楽死届出制度について | ペーター・J・タック氏 （オランダ・ラードバウド大学名誉教授） |
| 2016年11月22日 | 投資ファンドの基本的仕組み | 光定 洋介氏 （産業能率大学教授・あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 取締役ファウンディングパートナー） |
| 2016年10月24日 | ベトナム戦争の惨禍からの復興と創造 | レ・リィ・ヘイスリップ氏 （作家・慈善事業家） |
| 2016年7月25日 | 国際経済法の現状ーTPPを中心に | 米谷 三以氏 （法政大学大学院法務研究科教授） |
| 2016年6月20日 | 犯罪被害者と支援 ー殺人事件被害者遺族の立場から－ | 立野 雅子氏 |
| 2016年2月4日 | 核軍縮の現状と日本の取り組み | 黒澤 満氏 （大阪女学院大学教授・大阪大学名誉教授） |
| 2016年1月27日 | アメリカにおける法曹養成 | ラッセル・ウィーバー氏 （ルイビル大学教授） |
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2016年1月22日 |
性犯罪被害にあうということ | 小林 美佳氏 |
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2015年7月27日 |
現場から見た日韓政治比較 | 李 成権氏 （駐神戸韓国総領事） |
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2015年7月10日 |
病院前救護をめぐる法律問題 | 橋本 雄太郎氏 （杏林大学教授） |
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2014年12月12日 |
原子力法制の過去・現在・未来 | 川合 敏樹氏（國學院大学准教授） 清水 晶紀氏（福島大学准教授） |
| 2014年10月24日 | 消費者法の課題と展望 | 野々山 宏氏 （弁護士・京都産業大学法科大学院教授） |
| 2014年1月23日 | 誤判に学ぶ刑事司法改革 ―ノース・カロライナ州の歩みとコットン事件 |
指宿 信氏 （成城大学法学部教授） |
| 2013年7月26日 | 都市をセールスせよ ―地域活性化への挑戦と実践― |
黄 明善氏 （韓国論山市長） |
| 2013年6月7日 | 憲法第一章について ―皇室制度の課題― |
園部 逸夫氏 （元最高裁判所判事） |
| 2013年1月30日 | 生き方の多様化を支える家族法を目ざして | 二宮 周平氏 （立命館大学） |
| 2012年6月13日 | THE WAR BEFORE THE WAR: HOLLYWOOD's VIETNAM, 1929-1964 | スコット・ラダーマン氏 （ミネソタ大学） |
| 2012年1月25日 | グローバル・ガバナンスと国連：国際公務員の役割 | 内田 猛男氏 （国連大学） |
| 2011年6月29日 | 「法と心理学」及び「司法臨床」の展開と可能性 | サトウ タツヤ氏 （立命館大学） |
| 2011年1月26日 | 「消費者問題を根絶するために」 | 平井 功祥氏 （香川県弁護士会） |
| 2010年12月14日 | なぜ被害者が責められなければならないのか ～性犯罪に潜む問題点～ | 矢野 恵美氏 （琉球大学） |
| 2010年7月7日 | 裁判員制度の抱える課題 | 佐藤 武彦氏 （弁護士・前高松地方裁判所所長） |
| 2009年11月25日 | 更生保護概論 | 松田 慎一氏 （四国地方更正保護委員会委員長） |
| 2009年6月24日 | 隔離の１００年を問う ―ハンセン病問題の歴史と ハンセン病問題基本法の制定後の課題― |
神 美知宏氏 （全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長） |
| 2008年12月17日 | 裁判員制度とは？ ―私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します |
玉置 俊二氏 （高松地方検察庁次席検事） |
| 2008年7月2日 | セクハラ問題の現状 ―被害者、加害者にならないために |
井口 博氏 （東京ゆまにて法律事務所弁護士） |
| 2007年11月14日 | 深海底の資源開発制度について | 金 永明氏 （上海社会科学院法学研究所副所員） |
| 2007年10月5日 | 韓国における公法の発展 | 金 海龍氏 （韓国外国語大学校法学部教授・韓国公法学会会長） |
| 2007年7月11日 | 企業活動とコンプライアンス ―企業内法務の取り組み現場から― |
松本 充富氏 （パナソニック四国エレクトロニクス株式会社法務グループマネージャー） |
| 2006年12月20日 | 日本の国境 ―『北方領土問題』を越えて― |
岩下 明裕氏 （北海道大学スラブ研究センター教授） |
| 2006年7月5日 | 評価監視の実際について | 石川 信義氏 （総務省四国行政評価支局長） |
| 2005年12月 | 学ぶことは楽し | 宮崎 浩二氏 （香川県弁護士会会長） |
| 2005年7月 | 若き法学部生に求めるもの | 佐藤 武彦氏 （家庭裁判所所長） |
| 2004年12月 | 台湾の民事法をめぐる現況と課題 | 陳 洸岳氏 （台湾政治大学大学院法律学科副教授） |
| 2004年7月 | 司法制度改革と裁判員制度 ―正義を決めるのは誰か― |
四宮 啓氏 （弁護士・早稲田大学法務研究科客員教授） |
| 2004年1月 | なぜ、私は官僚を辞め、 政治を志さなければならなかったか |
小川 淳也氏 （元総務省大臣官房秘書課課長補佐） |
| 2003年1月 | 私の裁判官生活と裁判所 | 豊澤 佳弘氏 （高松高等裁判所事務局長） |
| 2002年5月 | 中国の環境問題と管理法制 | 陳 泉生氏 （福州大学法学院院長） |
| 2001年12月 | 新時代の国家公務員 ―サービスと行政評価― |
津下 公男氏 （総務省四国行政評価支局評価監視部長） |
| 2001年7月 | 裁判官の生活等について | 谷澤 忠弘氏 （高松地方裁判所長） |
| 1998年6月30日 | 報道の倫理と人権 | 柴田 鉄治氏 （朝日カルチャーセンター社長） |
| 1997年9月19日 | 法律学を学ぶ人達のために | 前田 一昭氏 （高松高等裁判所長官） |
| 1997年5月28日 | セクハラ問題の根底にある日本企業文化の相違 | アンソニー・カーン氏 （ニュージャージー州立工科大学教授） |
| 1996年11月25日 | 統治機構に関する憲法規範と現実 | 佐藤 幸治氏 （京都大学法学部教授） |
| 1996年5月29日 | 企業活動の市民監視 | 森岡 孝二氏 （関西大学法学部教授・株主オンブズマン） |
| 1995年6月9日 | 企業営業上の公示の法律問題 | 田邊 光政氏 （名古屋大学法学部教授） |
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1995年4月18日 |
安楽死と法ーヨーロッパの動向ー | ペーター・タック氏 （オランダ・ネイメヘン大学法学部教授） |
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1994年11月14日 |
日本の官僚制ー大蔵省を中心にー | 村松 岐夫氏 （京都大学法学部教授） |
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1994年10月26日 |
「上からの近代化」という虚構と民法の歴史的性格 | 小島 康裕氏 （新潟大学大学院現代社会文化研究科長） |
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1993年12月8日 |
日本の独占禁止法 ー後輩から先輩への変化ー | マイケルＰ．ワックスマン氏 （米国・マルケット大学ロースクール準教授） |
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1992年12月4日 |
合弁企業と法 ー株式会社法の基礎理論ー | 奥島 孝康氏 （早稲田大学教授） |
| 1992年6月10日 | 法と経済がかかわる一断面 ー「悪法も法である」との視点からー | 辻 吉彦氏 （香川大学名誉教授） |
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1990年7月6日 |
アメリカの学生生活と法学教育 | マーク・スタヴスキー氏 （米国・北ケンタッキー大学ロー・スクール教授） |
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1989年11月18日 |
ドイツにおける最新のバンキングシステムについて | ウヴェ・シュテーレンベルク氏 （ドイツ・ドレスナー銀行極東支配人） |
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1989年6月24日 |
司法記者から見た裁判 | 橋本 誠司氏 （読売新聞社高松支局記者） |
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1988年12月10日 |
相続と遺言 | 上野 智氏 （公証人元大阪家裁堺支部判事） |
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1987年11月28日 |
現代離婚法の課題 ー有責配偶者の離婚請求をめぐってー |
利谷 信義氏 |
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