香川法学

■1巻1号

■2巻1号 ■2巻2号

■3巻1号 ■3巻2号 ■3巻3号

■4巻1号 ■4巻2号 ■4巻3号

■5巻1号 ■5巻2号 ■5巻3号 ■5巻4号

■6巻1号 ■6巻2号 ■6巻3号 ■6巻4号

■7巻1号 ■7巻2号 ■7巻3・4号

■8巻1号 ■8巻2号 ■8巻3号 ■8巻4号

■9巻1号 ■9巻2号 ■9巻3号 ■9巻4号

■10巻1号 ■10巻2号 ■10巻3・4号

■11巻1号 ■11巻2号 ■11巻3・4号

■12巻1号 ■12巻2号 ■12巻3号 ■12巻4号

■13巻1号 ■13巻2号 ■13巻3号 ■13巻4号

■14巻1号 ■14巻2号 ■14巻3・4号

■15巻1号 ■15巻2号 ■15巻3号 ■15巻4号

■16巻1号 ■16巻2号 ■16巻3・4号

■17巻1号 ■17巻2号 ■17巻3号 ■17巻4号

■18巻1号 ■18巻2号 ■18巻3・4号

■19巻1号 ■19巻2号 ■19巻3・4号

■20巻1・2号 ■20巻3・4号

■21巻1号 ■21巻2号 ■21巻3・4号 

■22巻1号  ■22巻2号  ■22巻3・4号  

■23巻1・2号 ■23巻3・4号 

■24巻1号 ■24巻2号 ■24巻3・4号 

■25巻1・2号 ■25巻3・4号 

■26巻1・2号 ■26巻3・4号 

■27巻1号 ■27巻2号 ■27巻3・4号 

■28巻1号 ■28巻2号 ■28巻3・4号 

■29巻1号 ■29巻2号 ■29巻3・4号

■30巻1・2号  ■30巻3・4号

■31巻1・2号  ■31巻3・4号

■32巻1号  ■32巻2号  ■32巻3・4号

■33巻1・2号  ■33巻3・4号

■34巻1・2号  ■34巻3・4号

■35巻1・2  ■35巻3号  ■35巻4号

■36巻1・2号 ■36巻3・4号

■37巻1・2号 ■37巻3・4号

■38巻1・2号 ■38巻3・4号

 

■1巻1号

辻吉彦 下請代金支払遅延等防止法をめぐる諸問題 : その独占禁止政策上の位置づけを中心に 1

中村賢二郎 ソ連における基層労組組織の権限と機能をめぐる諸問題(その1) 35

土田哲也 英米法における身体への侵害行為に関する示談の取消について 47

山田耕造 障害者雇用保障の法的課題について(上) 69

後藤紀一 ラストシュリフト制度(取立振替制度)の意義について 91

栗原眞人 婚姻継承財産設定 Marriage Settlement の歴史的意義をめぐって 137

奥田安弘 合衆国法および日本法における至上約款の至上性 177

 

■2巻1号

高野真澄 部落問題と平等原則 : 憲法学からの接近 1

後藤紀一 振込取引における法律関係 37

虫明満 法条競合と包括一罪 (1) 87

遠藤文夫 地方行政論の課題 (1) 115

内田耕作 連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (1) : 規則の制定を中心として 137

 

■2巻2号

虫明満 法条競合と包括一罪 (2) 1

奥田安弘 国際海上物品運送法の統一と国際私法の関係 : 国際私法は排除されるか 31

遠藤文夫 地方行政論の課題 (2) 87

内田耕作 アメリカ合衆国における比較広告の規制 : 自主規制およびそれに対する連邦取引委員会の態度を中心として 117

 

■3巻1号

鈴木輝二 社会主義国際経済法の新展開 (1) 1

山崎公士 人権諸条約に対する留保 : 人権諸条約の留保条項を素材として 53

渡邊和行 不干渉政策の決定過程 (1) 123

 

■3巻2号

渡邊和行 不干渉政策の決定過程 (2)・完 : ブルム内閣とスペイン内戦 1

中村賢二郎 ソ連の勤労者集団法 45

内田耕作 連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (2) : 規則の制定を中心として 69

松本タミ 婚姻関係が破綻状態になつた場合における婚姻費用の分担額は、労研方式によつて算定された生計費分担額より軽減することが許されるとされた事例 103

三谷忠之 不実の公示送達申立により確定判決を得た場合と再審事由 113

高橋眞 安全配慮義務違反に基く損害賠償請求権の消滅時効の起算点 121

 

■3巻3号

市川兼三 大企業の所有と支配 : 相互参加規制を考える 1

上村貞美 フランスにおけるビラ貼りの自由 47

内田耕作 消費者による連邦取引委員会法の執行 (1) 71

 

■4巻1号

鈴木輝二  社会主義国際経済法の新展開 (2)-上 : コメコン・EC 協力協定交渉の問題点 1

虫明満 法条競合と包括一罪 (3) 65

渡邊和行 不干渉とフランス世論一九三六 : 左翼政治集団の意見の形状 122

奥田安弘 国際間の海上物品運送契約の準拠法を船荷証券の記載により定め、外国法が不明の場合条理により裁判すべきものとされた事例 219

 

■4巻2号

鈴木輝二 社会主義国際経済法の新展開 (2)-下 : コメコン・ EC 協力協定交渉の問題点 1

中山充 瀬戸内海環境保全政策の評価のための基礎的研究 30

内田耕作 消費者による連邦取引委員会法の執行 (2) 90

渡邊和行 続不干渉とフランス世論一九三六 : 右翼政治集団の意見の形状 109

奥田安弘 船主責任制限の準拠法 158

 

■4巻3号

土田哲也 瀬戸内海水質保全政策の実施状況とその評価・検討 : 赤潮問題を中心として 1

後藤紀一 振込取引における誤記帳と銀行の訂正権について : 西ドイツ銀行普通取引約款を参考にして 46

高橋正俊 財産権不可侵の意義 (1) : 財産権保障の研究 86

栗原真人 社会史からみた近代イギリスにおける家父長制家族 (1) 108

渡邊和行 人民戦線期の急進党一九三五-一九三六 : 二つの党大会から 152

内田耕作 連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (3) 190

 

■5巻1号

後藤紀一 振込取引における過誤記帳と法的諸問題 (1) 1

市川兼三 米国における会社の他社株式所有の合法化 42

高橋眞 ドイツ民法典における使用者の安全配慮義務規定の生成について(上) 98

内田耕作 連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (4) : 規則の制定を中心として 122

松本タミ 戸籍の訂正によって従前の戸籍上の父子関係が消除され、改めて認知の訴えを提起する場合でも、民法七八七条但書の出訴期間の制限をうけるとされた事例 : 父がした二男の出生届には、長男を父の子とする意思があるとして、認知届の効力があるとされた事例 141

 

■5巻2号

後藤紀一 振込取引における過誤記帳と法的諸問題(II ・完) 1

上村貞美 議会による委任立法の統制 57

虫明満 法条競合と包括一罪(4 ・完) 107

内田耕作 連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (5 ・完) : 規則の制定を中心として 147

 

■5巻3号

山崎公士/阿部浩己 アジアにおける人権保障機構の構想 (1) 1

内田耕作 消費者による連邦取引委員会法の執行(3・完) 41

奥田安弘 統一私法と国際私法の関係 : いわゆる渉外実質法の観点から 69

神江伸介 公職別選挙運動とメディアに関する 80 年代アメリカの研究 : テーマ編(上) 148

高橋眞 瑕疵ある貨物の公売と税関長の過失の有無 99

 

■5巻4号

高橋正俊 財産権不可侵の意義(2・完) : 財産権保障の研究 1

虫明満 不可罰的事後行為の法的性格 21

渡邊和行 フランス実証主義史学成立の背景 47

内田耕作 「健康食品」と表示規制 : 不当表示規制をめぐって 73

高橋眞 代位弁済をした保証人に対して債務者のした内入金の支払と求償権及び原債権に対する弁済関係 107

 

■6巻1号

上村貞美 フランスにおける映画検閲制 (1) 1

神江伸介 公職別選挙運動とメディアに関する 80 年代アメリカの研究 : テーマ編(下) 124

松本タミ 香川大学法学部学生の家族・婚姻等に関する意識について 168

内田耕作 「健康食品」と表示規制 : 積極的表示の義務づけをめぐって 57

 

■6巻2号

上村貞美 フランスにおける映画検閲制(2 ・完) 1

三谷忠之 債権執行における配当要求の効果 33

高橋眞 ドイツ民法典における使用者の安全配慮義務規定の生成について(中) 47

神江伸介 公職別選挙運動とメディアに関する 80 年代米国の研究 : データ編 174

 

■6巻3号

山崎公士/阿部浩己 アジアにおける人権保障機構の構想 (2) 1

渡邊和行 歴史家の誕生 : 修行時代のガブリエル・モノー 1844-1870 17

奥田安弘 海運同盟に対する米国政府規制の域外適用 49

高橋眞 委託を受けた保証人の求償権の消滅時効の起算点 113

 

■6巻4号

三谷忠之 イギリスにおける嫌がらせ訴訟禁止法について(上) 1

渡邊和行 フランス実証主義史学の成立とガブリエル・モノー 39

中村賢二郎 西ドイツ金属産業労組の外人法改正構想について (1) : 一九八六年五月開催の第一回外人会議によせて 79

 

■7巻1号

松本タミ 近代日本における夫婦の婚姻費用にかかる規定の系譜 : 婚姻費用分担と性別役割分担構造 I 1

山崎公士/阿部浩己 アジアにおける人権保障機構の構想(3・完) 23

市川兼三 従業員持株制度と議決権[1] 198

 

■7巻2号

土田哲也 西ドイツにおける交通災害紛争処理システムについて 1

三谷忠之 イギリスにおける嫌がらせ訴訟禁止法について(中) 19

栗原真人 社会史からみた近代イギリスにおける : 家父長制家族 ( 2 ・完) 35

渡辺和行 一九世紀末フランス史学を見る眼について 57

高橋眞 ドイツ民法典における使用者の安全配慮義務規定の生成について(下の 1 ) 73

神江伸介 地方版の選挙報道 : 86 年衆参同日選挙の新聞報道分析 152

市川兼三 従業員持株制度と議決権[2 ・完] 186

中村賢二郎 西ドイツ労働許可令第八次改正令について 103

 

■7巻3・4号

庭山英雄 イギリスの当番弁護士制度 1

鈴木輝二 ココム体制と東西経済協力 21

後藤紀一 西ドイツ個人データ保護法と銀行普通取引約款第一〇条(情報提供)について 79

上村貞美人権としての性的自由と強姦罪 : 欧米における強姦罪の改正をめぐって 139

矢口俊昭 フランス憲法院判決の進展 : 新聞事業の集中排除に関する二判決を中心に 197

高橋正俊 制度保障について 227

中山充 瀬戸内海の有機物汚濁削減対策 261

内田耕作 景品提供行為の規制の根拠 329

虫明満 公職選挙法上の交付・受交付罪と供与罪との罪数関係 : 最高裁判例における犯罪の「吸収」概念の検討 367

渡辺和行 世紀転換期フランスの史学論争 (1) 397

高野真澄 「ロッキード事件」の憲法論 439

 

■8巻1号

上村貞美 フランスの妊娠中絶法 1

上村貞美 地方議会における請願の採択基準 65

高橋眞 ドイツ民法典における使用者の安全配慮義務規定の生成について(下の 2 ・完) 79

 

■8巻2号

三谷忠之 公示送達と再審 1

三谷忠之 抵当権の実行としての競売における所有者と買受人の地位 27

渡辺和行 世紀転換期フランスの史学論争 (2) 47

虫明満 公訴時効の起算点 : 熊本水俣病刑事事件上告審決定 79

 

■8巻3号

神江伸介 一九六九年の決定的選挙 : 日本社会党の得票構造の史的分析 1

庭山英雄 アメリカ刑事司法の一断面 (1) 55

中山充 環境法概論 (1) 69

市川兼三 米国従業員持株制度の理論と政策 : ルイス・オー・ケルソーより (1) 108

 

■8巻4号

庭山英雄 上告審の事実誤認救済に関する一考察 1

波光巌 審決とその司法審査 17

庭山英雄 アメリカ刑事司法の一断面 (2) 37

市川兼三 米国従業員持株制度の理論と政策 : ルイス・オー・ケルソーより (2) 182

 

■9巻1号

中山充 瀬戸大橋に関する環境法上の諸問題(上) 1

虫明満 親告罪における告訴の欠如と一罪の一部起訴 55

 

■9巻2号

中山充 瀬戸大橋に関する環境法上の諸問題(下) 1

市川兼三 米国従業員持株制度の理論と政策 : ルイス・オー・ケルソーより (3) 210

 

■9巻3号

上村貞美 人権としての性的自由をめぐる諸問題 (1) 1

波光巖 協同組合間の提携について 29

市川兼三 米国従業員持株制度の理論と政策 : ルイス・オー・ケルソーより (4) 108

 

■9巻4号

庭山英雄 国連被拘禁者人権原則をめぐって 1

高橋正俊 職業の自由規制の合憲基準 27

市川兼三 米国従業員持株制度の理論と政策 : ルイス・オー・ケルソーより (5) 142

松本タミ 無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力 57

 

■10巻1号

上村貞美 人権としての性的自由をめぐる諸問題 (2) 1

笠京子 中央地方関係の分析枠組 : 過程論と構造論の総合へ 39

Koshi Yamazaki Human Rights Conditions and the Human Rights Movement in the Asian Region 212

市川兼三/韓大圭 韓国従業員持株制度の概要 156

 

■10巻2号

中山充 環境権 : 環境の共同利用権 (1) 1

吉川弘人 新消費税の原理・原則について 39

神江伸介 明推協PC版 112

 

■10巻3・4号

辻吉彦 価格の原状回復命令の当否 11

遠藤文夫 地方公共団体の財産制度の改革に関する覚書 37

庭山英雄 最近の最高裁破棄無罪例の一分析 59

中村賢二郎 英国のいわゆる外国人労働者政策について 87

守屋正通 法と論理・方法論 : 論理の誤解を中心にした序説 (1) 99

波光巖 景品付販売の規制について 133

中山充 環境権-環境の共同利用権 (2) 155

山崎公士 人種差別撤廃条約における国家報告制度の実効性 パキスタンの国家報告と人種差別撤廃委員会における審議を素材として(1) 191

内田耕作 EC および英国における原産国表示規制 209

虫明満 優位法の中止未遂と劣位法による処罰 239

渡辺和行 一九世紀フランスのファキュルテ 275

高橋眞 安全配慮義務の履行補助者論に関する学説の現状について 307

土佐和生 ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策(上) 341

吉川弘人 法人の青色申告欠損金等の繰越控除の順序について 409

 

■11巻1号

上村貞美 人権としての性的自由をめぐる諸問題 (3) 1

栗原真人 秘密婚とイギリス近代 (1) 41

土佐和生 ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策(下) 83

吉川弘人 逆さ合併と合併赤字会社の繰越欠損金の控除をめぐる諸問題 133

 

■11巻2号

中山充 環境権 : 環境の共同利用権 (3) 1

松本タミ 女性労働・高齢化社会に関する意識 : 高松市女性問題総合調査における 30・40 代と中堅公務員との比較 148

吉川弘人 土地税制の基本構想について 43

 

■11巻3・4号

高野真澄 精神医療と法の理念・運用 1

山田耕造  わが国における障害者雇用促進法の歴史 37

高橋正俊 法律留保型基本権考 69

栗原真人 秘密婚とイギリス近代 (2) 93

吉川弘人 税法上の「人格なき社団」として認められるための「社団性」の認定基準 131

山下淳 国と地方の関係に関するノート:競合関係としての中央地方関係の模索 143

土佐和生 電気通信事業に対する EC 競争法の適用可能性 : 「電気通信セクターに係る EEC 競争規則の適用に関するガイドライン(草案) (GUIDELINES ON THE APPLICATION OF EEC COMPETITION RULES IN RESPECT OF THE TELECOMMUNICATIONS SECTOR (DRAFT), Commission of The EC, July 1990)」の概要と解説 169

 

■12巻1号

栗原真人 秘密婚とイギリス近代 (3) 1

山崎公士 指紋押捺拒否を理由とする再入国の不許可および査証取消と国際法 : 日米通商航海条約による法務大臣・外務大臣の裁量権の制約 37

吉川弘人 租税犯の動向と租税法の課題 75

 

■12巻2号

笠京子 戦後日本の交通政策における構造・制度・過程 : 京都市地下鉄建設計画を事例に 1

田中教雄 契約関係にない助言者の責任 : 現代的な関心によるその歴史的な考察 99

波光巖 日米貿易摩擦問題 169

 

■12巻3号

市川兼三 従業員持株制度と株式社内留保契約 1

栗原真人 秘密婚とイギリス近代 (4・完) 105

吉川弘人 地価高騰と租税・金融政策のあり方 171

土田哲也 生命倫理に関する意識調査(第 2 回) 187

 

■12巻4号

宇野聡 財産分与事件における申立ての拘束力 1

土佐和生 EC における電気通信規制の法と政策 : 規制と競争の相互連関 43

渡辺和行 ジュリアン・ジャクスン, 向井喜典,岩村等,振津純雄訳, 『フランス人民戦線史 : 民主主義の擁護一九三四-三八年』 135

 

■13巻1号

上村貞美 人権としての性的自由をめぐる諸問題 (4) 1

中山充 環境権 : 環境の共同利用権(4・完) 59

土佐和生 独占禁止法に係る紛争の仲裁適格について : 公益的規制と私的紛争処理の衝突 103

 

■13巻2号

虫明満 堕胎罪と殺人罪 1

王亜新 中国の弁護士像の形成とその変化に関する一考察 33

Von Kiichi Gotoh Rechtsprobleme beim EFT-Verkehr in Japan 120

 

■13巻3号

市川兼三 英国の従業員持株制度 1

 

■13巻4号

中山充 漁業権による水産資源の保護と環境権 1

田中教雄 日本民法九六条(詐欺・強迫)の立法過程 : 不当な勧誘に対処する手がかりとして 77

高杉直 国際物品売買契約に関する適用法規決定と法例七条、ウィーン条約およびハーグ条約の相互関係:渉外実質法と国際私法との関係 139

 

■14巻1号

上村貞美 フランス法におけるセクシュアル・ハラスメント 1

神江伸介 日本社会党の凋落と政党再編成 : イデオロギーから政治不満へ 196

中山充 第2回世界閉鎖性海域環境保全会議 130

 

■14巻2号

波光巌 大規模小売店舗法による流通規制について 1

村上博 ドイツ新諸ラントにおける地方公共団体の区域改革 25

松井康浩 1920年代ロシアの若者の生活世界 : モスクワ・レニングラ-ドの青年労働者を中心に 67

土佐和生 差別対価に関する研究序説 : 米国のロビンソン・パットマン法を手がかりにして 143

上田信太郎 ドイツ私人訴追手続における「公益」概念 207

 

■14巻3・4号

吉川弘人 租税法上の所得概念の構成と税制改革論の世界的展開 1

上村貞美 電話の盗聴規制立法について : フランスの1991年法を中心として 41

矢口俊昭 フランス憲法院と組織法律 81

高橋正俊 法実証主義的自然権説について 97

虫明満 いわゆる混合的包括一罪について 117

渡辺和行 ナチ占領下のアルザス 149

村上博 地方公務員の不利益処分に対する再審請求と出訴期間の関係について : 鹿児島地方裁判所平成六年一月二十八日判決を素材として 195

松井康浩 1920年代ソヴィエト社会と青年組織 : ネップ期コムソモ-ル組織の考察 235

上田信太郎 少年法と刑訴法との一接点 : 「調布駅南口事件」抗告審決定の拘束力解除をめぐって 291

守屋正通 法と論理・方法論 :倫理の誤解を中心にした序説(二) 329

山下邦也 オランダにおける終末期医療決定と刑法 : 安楽死に関する判例法の展開とその周辺事情 (1) 422

 

■15巻1号

三谷忠之 高松高裁管内における和議事件の実態と問題点 1

田中教雄 資源管理協定の実態と問題点 : 宮崎県を例として 238

土田哲也 香川県における資源管理型漁業について 184

 

■15巻2号

ペーター・タック/山下邦也 オランダにおける安楽死問題の法的側面 1

石橋可奈美 多数国間環境条約の実施における「監督」又は「遵守管理」メカニズムの実効性 : ワシントン条約(CITES)を例として 53

Shinsuke Konoe Japanese Local Election amid Party Realignment : the 1995 Kagawa Prefectural Election 172

 

■15巻3号

土田哲也/中山, 充/田中教雄 漁業を主とする水域の利用と環境保全に関する法のあり方 1

渡辺和行 ヴィシー時代の青年運動 : 青年錬成所について 35

山下邦也 オランダにおける終末期医療決定と刑法 : 安楽死に関する判例法の展開とその周辺事情 (2) 162

 

■15巻4号

栗原眞人 フリートとメイフェア : 一八世紀前半ロンドンの秘密婚 1

古谷修一 犯罪人引渡と請求国の人権保障状況に対する評価(一) 33

木下麻奈子 児童虐待における子供の証言 : アメリカの事例を中心として 81

山下邦也 オランダにおける新生児医療の限界論と法的論議 242

Hiroto Yoshikawa On Mergers, Acquisitions and Leveraged Buyouts Taxation in the United States : A Debate on Integration of the Corporate and Individual Tax and on the Consumption Type or Cash Flow Personal Income Tax (1) 310

民事判例研究会 継続的供給契約の中途解約 : 資生堂東京販売事件控訴審判決 117

 

■16巻1号

松尾邦之 ILOと日本の消防職員の団結権問題 : 消防組織法の改正を契機に 1

高杉直 ヨーロッパ契約法原則について : 国際私法・国際取引法の視点からの若干の考察 132

市川兼三 従業員持株制度の草創期 166

山下邦也 重度障害新生児の生命終結に対する第二の無罪判決 : オランダのカダイク事件地裁判決をめぐって 190

 

■16巻2号

宇野聡 審理の現状に基づく判決についての一考察 1

山本陽一 一九世紀イングランドにおけるホッブズ再生の一背景 : J.F.スティーヴンの周辺 57

 

■16巻3・4号

渡辺和行 アルザスとエルザス : ナシオンとフォルクのはざまで 1

古谷修一 犯罪人引渡と請求国の人権保障状況に対する評価(二・完) 49

木下麻奈子 援助行動と法に関する規範認識の構造 : アメリカにおける実証データをもとにして 372

松本タミ 民法改正・夫婦別姓に関する意識動向 : 地域・地方の視点で 388

山下邦也 重度障害新生児の生命終結 : カダイク事件高裁判決・その他 482

笠京子 英国中央行政組織改革の現状 288

 

■17巻1号

上村貞美 外国人と公務員 1

大録英一 垂直的制限について (1) 41

池端忠司 近代・アイデンティティ・公共圏 : チャールズ・テイラーのハーバーマス批判に寄せた見解の素描 114

山下邦也 オランダの新聞報道にみる安楽死論議と新政策 : とくに地域審査委員会構想との関連で 232

 

■17巻2号

渡辺和行 現代フランス社会と戦争の記憶 1

神江伸介 1996 年アメリカの上院議員選挙 : ネブラスカ州の事例から 96

山下邦也 オランダにおける安楽死評価調査と申告手続の改正等をめぐる動向 200

 

■17巻3号

山下邦也 持続的植物状態患者と人工栄養の問題 : オランダにおける論議を中心に 1

木下麻奈子 援助行動と法に関する日本人の規範認識 220

後藤紀一 注釈ドイツ銀行普通取引約款(1993 年改正) 114

 

■17巻4号

大録英一 垂直的制限について (2) 1

田中教雄 ドイツ民法典の編纂過程における取消概念の変遷 : 法律行為の効力に関する諸概念 63

木下麻奈子 法における援助行動の位置づけ : 社会調査に基づく日米比較 198

村上博 (書評)原野 翹著 『行政の公共性と行政法』 : [法律文化社 1997年] 113

 

■18巻1号

山下邦也 重度痴呆症患者の最期の生活段階における諸問題 : オランダにおける論議と実際を中心に 1

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ (一) 145

大録英一 垂直的制限について (3) 195

山本陽一 J・F・スティーヴンによる刑事法の法典化について(1) 255

池端忠司 ボリンジャーの「マスメディアの自由」論 : マスメディアの公的規制の論拠と自主規制機関の役割 306

Shuichi Furuya Setting up an International Criminal Court : Some Critical Issues Left to the Diplomatic Conference 376

 

■18巻2号

上村貞美 人権としての性的自由をめぐる諸問題(五・完) 1

鹿子嶋仁 協働を要する行政行為論について : ドイツにおける理論とその問題点 51

山本陽一 J・F・スティーヴンによる刑事法の法典化について(2) 113

市川兼三 利益供与要求罪の新設と利益供与禁止規定の立法趣旨 226

 

■18巻3・4号

山下邦也 オランダにおける自殺援助をめぐる諸問題 : 安楽死論議の関連で(1) 1

上村貞美 定住外国人の地方公務員任用問題 51

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ (二) 79

山本陽一 J・F・スティーヴンによる刑事法の法典化について(3・完) 111

 

■19巻1号

山下邦也 オランダにおける自殺援助をめぐる諸問題 : 安楽死論議の関連で(2) 1

上村貞美 表現の自由・名誉毀損・証明責任 53

 

■19巻2号

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ (三) 1

松尾邦之 期限付任用・短時間勤務国家公務員の任用反復更新後の再任用拒否に対する法的救済試論 49

 

■19巻3・4号

大録英一 優越的地位の濫用規制について(1) 1

笠京子 行政組織の決定制度と行政組織改革:英日比較研究 51

潮海久雄 特許法上の新規性喪失事由の機能とその現代的課題 99

神江伸介 1996年アメリカ総選挙キャンペインの報道内容の研究:大統領・議会・その他の選挙記事(ネブラスカ州リンカーン・ジャーナル・スター紙)の特徴 194

 

■20巻1・2号

上村貞美 個人的鑑賞目的の輸入と税関検閲 1

上村貞美 「法律の留保」と人権保障の方式 39

中山充 豊島産業廃棄物不法投棄事件における法の役割 65

木下麻奈子 媒介者としての弁護士 166

市川兼三 社内預金と商法295条 182

 

■20巻3・4号

上村貞美 セクシュアル・ハラスメントの訴えと名誉毀損 1

松井康浩 東アジア大国コンサート論 33

湯山智之 米国における戦争権限と司法審査 : 戦争権限決議制定後の判例の動向 59

堤英敬 無党派層の認知的類型 : 異なるタイプの無党派層の政治意識と投票行動 262

 

■21巻1号

高橋正俊 高見教授における宮沢的応答について 1

 

■21巻2号

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ (四) 1

神江伸介 『団塊』の世代の争点関心とそのあとに続く世代 : 明るい選挙推進協会のデータから 118

 

■21巻3・4号

高橋正俊 日本国憲法改正規定の背景 : マッカーサー草案における形成過程とその Background 1

中山充 瀬戸内海の環境保全と瀬戸内法の課題 27

小櫻純 企業年金加入者教育と投資助言に関する ERISA の枠組みとわが国への示唆 79

村上博 広域連合の展開 101

笠京子 NPM とは何か : 執政部,市場,市民による民主的行政統制 159

堀野出 管理処分権に関する一考察 209

越山和広 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例 277

 

■22巻1号

松本タミ 明治期の親族扶養事件考 : 高松地裁旧蔵民事判決原本より 1

越山和広 口頭弁論終結後の承継人への既判力 : その作用についての論点整理 47

 

■22巻2号

柴田潤子 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為 (1) 1

湯山智之 国際法上の国家責任における「過失」及び「相当の注意」に関する考察 (1) 37

堤英敬 選挙制度改革と候補者の政策公約 : 小選挙区比例代表並立制導入と候補者の選挙戦略 120

 

■22巻3・4号

中山充 資源は誰が所有するのか : 海砂採取に関する民事法理論的検討 1

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ(五) 23

神江伸介 サーベイデータにみる世代別争点意識 : 2001年参院選の分析 162

辻上佳輝 いわゆる「後継ぎ遺贈」を含む遺言の履行が、所有権移転請求権保全の仮登記によって確保された事例(新判例)(岡山地裁平成一三年二月二二日判決)) 65

 

■23巻1・2号

柴田潤子 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(二) 1

湯山智之 国際法上の国家責任における「過失」及び「相当の注意」に関する考察(ニ) 49

神江伸介 少子高齢社会における高齢者の参加行動 : 明推協のプールデータより 172

 

■23巻3・4号

湯山智之 国際法上の国家責任における「事実上の機関」について 1

肥塚肇雄 人身傷害補償保険契約と商法 170

池端忠司 「インターネットの自由」の憲法上の位置づけ 67

松尾邦之 船橋東郵便局事件 : <千葉地裁・平成14年(行ウ)第37号>意見書 92

香川民事判決原本研究会 民事判決原本の保管とデータ化研究(4・完) 136

 

■24巻1号

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ(六) 1

神江伸介 少子高齢社会における高齢者の党派行動 : 明推協のプールデータ等より 118

 

■24巻2号

柴田潤子 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(三) 1

堤英敬 地方政治に対する信頼 : 参加経験・社会関係資本・対人情報環境 122

神江伸介 高松市の新しい政治階層としてのニューシニア 98

石松勉 旧住宅・都市整備公団が分譲住宅を値下げ販売した場合に先行購入者による損害賠償の請求が認められた事例 47

 

■24巻3・4号

田中圭二 主治医の医療過誤と医師法二一条の届出義務 : 都立広尾病院事件の検討を中心にして 1

湯山智之 国際法上の国家責任における「過失」及び「相当の注意」に関する考察(三) 35

青竹美佳 制限規定にみる遺留分権者の地位 : ドイツにおける制限的解釈論を参考にして 101

前原信夫 ドイツにおける銀行の株主規制 : 銀行経営悪化時における株主責任を検討するための基礎的作業として 170

 

■25巻1・2号

栗原眞人 一七三〇年代のオールド・ベイリ(七・完) 1

石松勉 民法七二四条後段における二〇年の除斥期間の起算点に関する一考察 : ハンセン病訴訟熊本地裁判決および筑豊じん肺訴訟最高裁判決を機縁として 51

市川兼三 代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係 148

石松勉 雇用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点について : 筑豊じん肺訴訟上告審判決(日鉄鉱業関係) 101

ツァツィック・ライナー/飯島暢(訳) 人間的な刑罰における正義の根拠付けについて 113

 

■25巻3・4号

浪花健三 「会計参与」に係る諸問題 : 税理士の視点からを中心に 1

青竹美佳 相続法における権利の弾力性について(一) : ドイツの遺留分とイギリスの家族供与 37

神江伸介/堤英敬 高齢社会有権者の社会参加と政治参加 : 香川県三木町2005年の場合 160

神江伸介/堤英敬 地域社会におけるエイジング基本調査コードブック : 制度領域調査 108

 

■26巻1・2号

塚本俊之 大統領公選制の神話と現実 : フランス第五共和制の歴史を素材として 1

湯山智之 国際法上の国家責任における「過失」及び「相当の注意」に関する考察(四・完) 31

浪花健三 税理士による「虚偽申告」と重加算税賦課要件等の検討 145

松尾邦之 長崎市嘱託員事件 : <長崎地裁・平成17年(行ウ)第3号>意見書 198

神江伸介/堤英敬/森道哉 地域社会におけるエイジング基本調査コードブック : 高齢者生活実態調査 236

青竹美佳 遺留分法の憲法適合性と遺留分剥奪 169

 

■26巻3・4号

浪花健三 法人税法二二条三項一号に係る売上原価の損金算入性 1

石橋可奈美 海洋環境保護とPSSA(特別敏感海域) : 海域別規制を基盤とする関連保護措置とその限界 35

石井一也 グローバル化時代におけるガンディー思想の意義 : アマルティア・K.センによる批判を超えて 73

飯島暢 最近のドイツにおける規範的な応報刑論の展開 95

青竹美佳 相続法における権利の弾力性について(二・完) : ドイツの遺留分とイギリスの家族供与 145

小島透 量刑判断における法定刑の役割 : 量刑スケールとしての法定刑の可能性 220

神江伸介 三つの政治文化 : ボランティアを進める政治・社会的文化 250

 

■27巻1号

高橋正俊 憲法上の地方自治制度の意義 1

中山充 豊かな「里海」の実現と共同利用権 19

川東祥次/田淵浩二/小田敬美/和田直人/草鹿晋一 中四国法政学会シンポジウム : 「日本司法支援センターの現状と課題」 53

 

■27巻2号

藤井篤 アルジェリア戦争と日仏関係 : 日仏友好とAA連帯の狭間で 1

山本陽一 ホッブズの所有権概念と〈法の支配〉 : 『市民論』を中心に 53

寺山洋一 労働関係の法律の分野における事業主に対する指針の立法政策上の法的位置付け及び法的効果について(1) 130

松尾邦之 丸亀市公平委員会裁決取消請求事件 : 〈高松地裁・平成18年(行ウ)第4号〉意見書 94

 

■27巻3・4号

藤井篤 情報戦としてのアルジェリア戦争 : フランス側のプロパガンダと情報統制 1

石井一也 モハンダース・K.ガンディーの宗教観と基本的諸信条 : マックス・ヴェーバーの「現世逃避型瞑想」と「現世内的禁欲」の概念に照らして 41

濱﨑録 提訴前手続における相手方の協力義務に関する一試論 65

寺山洋一 労働関係の法律の分野における事業主に対する指針の立法政策上の法的位置付け及び法的効果について(2・完) 158

神江伸介 日本における政治教育 : 衆・参院選挙における投票啓発運動と高松市地方選挙の事例研究からの提言 194

森道哉 戦後日本の環境政治と大企業の権力 : 東京電力を事例として 132

中島洋樹 国際捜査共助の要請に基づき、中華人民共和国において同国の捜査機関が作成した共犯者の供述調書等につき証拠能力が認められた事例 : 福岡地裁平成一七年五月一九日判決 判例時報一九〇三号三頁(判例批評) 95

 

■28巻1号

山本陽一 G・ロウスンによる〈古来の国制〉論批判 : 神学者の立憲主義 1

森道哉 戦略的な環境規制? : アスベストをめぐる政治過程 166

小島透 罰金刑の新設とその意義 : 罰金刑新設における法定刑変更の形態と刑法6条の適用 208

市川兼三/川上拓一/米田憲市/菅原郁夫/岡田昌治/草鹿晋一 四国ロースクール リーガルサービス情報ネットワーク ミニシンポジウム「法科大学院教育と実務経験」 35

 

■28巻2号

飯島暢 カント刑罰論における予防の意義と応報の限界--ヴォルフ学派のカント主義的な応報刑論に基づく一考察 1

前原信夫 銀行規制における監督当局の責任 68

京明 被疑者取調べにおける精神障害者等の供述の自由(1) 106

柴田潤子 高価格濫用規制の現代的意義 132

村上博 道州制と広域行政 156

 

■28巻3・4号

小島透 併発事実と故意責任--客体の特定および故意の個数の視点から 1

金丸義衡 安全配慮義務違反における「素因減額」 43

田中圭二 医療事故死と医師法二一条の届出義務違反の罪--本罪に関する判例の立場の解明と厚労省の「大綱案」の検討 77

京明 被疑者取調べにおける精神障害者等の供述の自由(2・完) 160

金子太郎 有権者の選好順序とスポイラー効果 170

金子太郎 有権者の選好のタイプと投票のパラドクスの解消 190

松尾邦之 大阪大学短時間非常勤職員雇止め事件[大阪地方裁判所平成19年(ワ)第3059号地位確認請求事件]意見書 128

 

■29巻1号

小島透 具体的符合説における客体の特定について--方法の錯誤と客体の錯誤の区別を中心として-- 1

中島洋樹 取調べの録画の現状と課題(1) 56

堤英敬 選挙制度改革以降の日本における候補者個人投票 90

京明 検察官出席の有無が判決言渡しの効力に及ぼす影響--最決平成19・6・19を契機として-- 128

 

■29巻2号

鹿子嶋仁 申請書の返戻と行政手続法 1

鹿子嶋仁 申請到達前における申請権の保護 31

柴田潤子 不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(4・完) 61

神江伸介 棄権理由のうち用事と病気のもつ意味 --政治老年学の基礎としての障害者の政治学-- 122

 

■29巻3・4号

栗原眞人 イングランド銀行と陪審 --1818年12月開廷期のオールド・ベイリ-- 1

新井信之 外国人の人権保障実現へのアポロギア --アメリカ連邦議会の絶対的権限(plenary power)とその法理について-- 17

石井一也 ガンディー研究の批判的考察 --ガンディーによる近代批判の理解をめぐって-- 43

飯島暢 救助のための拷問の刑法上の正当化について --ドイツにおける議論を中心に-- 152

飯島暢 ドイツ刑法学におけるカント主義の再評価 174

三谷忠之 明治期四国における判決原本からみた裁判実態(1) --高松地裁所蔵明治9年分-- 196

金永明 中国における海洋安全問題および 海洋に関する法制度の整備について 94

 

■30巻1・2号

神江伸介 最近の高齢社会--高齢者の政治参加,ボランティアと生きがい-- 1

金子太郎 有権者の選好のタイプの分布について 72

神江伸介 「孤立」してゆく単身超高齢者--21世紀のデータを前にして-- 98

 

■30巻3・4号

新井信之 わが国の最高裁判所における人権保障のグローバル化の兆候(1) --近年の婚外子裁判をめぐって-- 1

前原信夫 銀行破綻と監督当局の責任 70

京明 「適切な大人(Appropriate Adult)」の立会いなしに得られた自白の証拠能力 98

金宗郁 ネットワーク分析によるローカル・ガバナンスの構造分析 --2県の事例から-- 134

金子太郎 企業買収と双対性 156

神江伸介 「孤立」から自立へ --20と21世紀超高齢者と長寿変数 -- 184

 

■31巻1・2号

塚本俊之 フランス1958年憲法制定過程の研究(1) 1

 

■31巻3・4号

塚本俊之 フランス1958年憲法制定過程の研究(2) 1

金子太郎 均衡の示し方について 41

鹿子嶋仁 申請権の濫用について 92

 

■32巻1号

大山徹 管理・監督過失における作為と不作為 --火災事故をめぐるドイツ判例の検討を通じて-- 1

Jin Yongming On Dissection of Disputes Between China and the United States over Military Activities in Exclusive Economic Zone by the Law of the Sea 33

 

■32巻2号

中山充 干潟の保全・利用に関する法制度の検討 1

大山徹 具体的事実の錯誤に関する一考察 --刑法240条と方法の錯誤-- 61

山本陽一 ホッブズ『市民論』第一三章における政策あるいは国家の目的 222

 

■32巻3・4号

藤井篤 アルジェリア戦争とアメリカ国務省 --脱植民地化をめぐる仏米関係-- 1

塚本俊之 フランス憲法判例における憲法制定権力論 --政治法学における法と政治の接合について-- 31

越山和広 「不服の利益(上訴の利益)」論について 83

金子太郎 均衡の示し方について(2) 113

湯山智之 非領域的実体の国際法上の地位に関する覚書 --赤十字国際委員会とマルタ騎士団を 

素材にして-- 131

堤英敬 政策公約にみる政党-候補者関係 233

Michiya Mori Fukushima Nuclear Power Stations Crisis and Prime Minister of Japan and His Cabinet : A Review Essay 259

直井義典 権利質の物上代位性について 368

 

■33巻1・2号

 藤田寿夫 代理受領と委任・準委任規定の改正 1

 

■33巻3・4号

久岡康成 手続的権利強化の2009年ロードマップとEU指令2012年13号・権利告知書 --手続的権利保護の共通最小限基準-- 1

金宗郁 自治体における行財政改革の日韓比較 45

 

■34巻1・2号

松久和彦 ヨーロッパにおける家族法の調和の試み --ドイツとフランスの夫婦財産制に関する 

条約の紹介-- 1

春日川路子 将来の給付の訴えについて --履行期未到来の敷金の返還を求める訴えの適否-- 43

 

■34巻3・4号

久岡康成 EU指令2013年48号における弁護人に対するアクセス権と第三者及び領事との連絡権 1

新井信之 わが国の最高裁判所における人権保障のグローバル化の兆候(二) --近年の婚外子裁判をめぐって-- 240

金子太郎 分離定理・講義ノート 29

 

■35巻1・2号

塚本俊之 フランス1958年憲法制定過程の研究(3) 1

大山徹 刑法38条2項「準用」の可能性について 51

前原信夫 金融機関の規制監督における規制当局の行動(1) --米国の金融規制監督における「先送り」の問題を手がかりとして-- 81

瀧久範 ヨーロッパ契約法原則及び共通参照枠草案 (ヨーロッパ不当利得法原則)における不法原因給付規定 109

小澤久仁男 環境法上の団体訴訟による主観化の可能性 --ドイツ環境・権利救済法に基づく環境親和性審査の瑕疵を参考にして-- 173

■35巻3号

久岡康成 EU 指令2010年64号における通訳及び翻訳に対する権利 1 

前原信夫 金融機関の規制監督における規制当局の行動(2・完) --米国の金融規制監督における 「先送り」の問題を手がかりとして-- 33

■35巻4号

新井信之 EU 移民法研究序説   -- 日米との比較を踏まえて-- 178

藤田寿夫 請負における瑕疵担保と債務不履行 1

 

■36巻1・2号

久岡康成 EU指令2016年343号と無罪推定法理 1

 

■36巻3・4号
久岡康成 刑訴法198条と明治憲法期における被疑者の任意取調 1

塚本俊之 フランス1958年憲法制定過程の研究(4) 23

金子太郎 陰関数定理・講義ノート 83

金宗郁  市民参加に対する行政組織の認識と態度 103

堤英敬  1955年体制期の参議院選挙における「政党」の役割−市区町村レベルの集計データを用いた分析− 131

 

■37巻1・2号

塚本俊之 フランス1958年憲法制定過程の研究(5・完) 1

久岡康成 法律扶助EU指令と2012年国連総会決議及び法律援助国連原則・指針−被疑者・被告人・被拘禁者の権利の検討の視点から− 67

 

■37巻3・4号

金子太郎 陰関数定理・講義ノート(II) 1

 

■38巻1・2号

吉原知志 「分割を前提としない共有」に関する一考察(1)−共同所有3類型論の批判的再検討− 1

栗原眞人 奴隷貿易と海上保険−ゾング号事件とその保険金裁判− 29

籠池信宏 破産法と租税法の交錯領域における実務上の論点の一考察−破産手続開始後の租税債権の取扱いを中心としてー 143

Wei Changdong The Legal Interest Protected by Accepting Bribes in China Criminarl Law 181

 

 ■38巻3・4号

藤田寿夫 仲介手数料の説明義務違反−EUのMiFIDⅡに関連して 1

金子太郎 陰関数定理・講義ノート(Ⅲ) 27

山本陽一 アダム・スミス『道徳感情論』(6版)第5部”慣習が道徳感情に及ぼす影響”の一分析−クロード・ビュフィエとの関連を中心にー 148

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