四国防災共同教育センターは、東日本大震災の教訓を踏まえて、また大規模広域災害やグローバル化する危機に対して、迅速な状況把握のもとに適切な判断・意思決定を行い、減災・復旧・復興・組織再生へ向けて適切に対応できる専門家を養成する目的で、平成24年11月に香川県と徳島県の協力の下に香川大学と徳島大学によって開設されました。
今後20年以内に南海トラフ地震が発生する確率は50%程度とされています。となると、20年後に南海トラフ地震が発生した後の破局的な状況を想定して、大難を小難にすべくできるが限りの準備をする必要があります。それにはまず、防災・危機管理の専門家の養成です。しかし、四国の各大学では、防災・減災や危機管理の専門家を養成することができる教員が限られているため、四国の大学が連携して高度かつ幅広い専門性をもった人材を育成する必要があります。
香川大学と徳島大学は、平成24年度から平成28年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業として「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」を行ってきましたが、本事業の重要性から平成29年度からも引き続き2大学の枠組みで「四国防災・危機管理プログラム」と名称を改め、継続実施することになりました。また、現場における実践力を備えた専門家の養成は大学の研究者だけでは達成できないため、香川県及び徳島県と連携して実務家の養成を目指しています。
今後は四国における関係機関との連携を深め、四国の国立5大学連携事業として展開し、四国の地域防災力の向上に繋がる事業にして参りたいと考えています。皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
令和2年4月
四国防災共同教育センター
センター長 長谷川 修一