※詳細は学生募集要項を参照してください。
「総合知」の考えに基づき、幅広く体得した知識を駆使し、学術的に評価が高く、かつ新たな手法で課題解決を図るのみならず、産学連携を駆使した手法によって、研究成果を社会実装する人材の養成を目指しています。そこで、こうした研究に取り組むことができる基盤的な知識や思考力、研究能力を備えるとともに、基本的な倫理観や社会的責任、多文化理解の視点を踏まえつつ、幅広い分野を横断、融合して新たな解決策を導き、それを社会実装していくことに強い関心と意欲をもつ人材を求めています。
多様な人材（本学学生、他大学学生、社会人、外国人留学生）を対象とした選抜区分を設定しています。
授業料及び授業料免除等は、香川大学のホームページへ
（参考）R6年度時点
入学金 282,000円
授業料（通年）535,800円
授業料（半期）267,900円
［博士後期課程］
【様式】
本研究科では、長期履修学生制度を導入しています。
⾧期履修学生とは、職業等を有している等の事情で、通常の学生よりも単位取得のための学習時間や研究指導を受ける時間が制限されるため、標準修業年限（3年）を超えて在学しなければ課程を修了できないと考える者に、申請に基づき審査し、許可した上で、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することが認められた者です。
なお、⾧期履修学生のためのカリキュラムは、特別に用意することはしません。
⾧期履修学生は、修学年数に関係なく、標準修業年限（３年）分の授業料で修学することができます。
⾧期履修学生として申請することができる者は、創発科学研究科の入学者選抜試験合格者で次のいずれかに該当する者とします。
⾧期履修学生を希望する者は、指導教員の了承を得たうえで、指定の書類を2月末日までに提出してください。
申請書類に基づき審査のうえ、⾧期履修学生として認めるか否かを決定し、3月末日までに通知します。
⾧期履修学生の履修期間は、4年から6年までです。なお、課程の修了月は3月となっています。
※ 標準修業年限（3年）の2倍（6年）を超えて在学することはできません。
⾧期履修学生の授業料年額は、標準修業年限分の授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となります。ただし、在学中に授業料が改定された場合には、改定時から新授業料が適用されます。
【算出例1】
⾧期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合
535,800 円 × 3年 ÷ 5年 ＝ 321,480 円
（授業料年額〈予定〉） × （標準修業年限） ÷ （認定された在学期間） ＝ （⾧期履修学生の授業料年額〈予定〉）
⾧期履修学生で特別な事情がある場合は、在学する課程において、１回に限り履修 期間の短縮又は延⾧をすることができます。
（1）⾧期履修期間の短縮
⾧期履修期間の1年短縮を希望する者は、⾧期履修期間が終了する日の2年前の学年における、2月末日、⾧期履修期間の2年短縮を希望する者は、3年前の学年における、2月末日までに「⾧期履修学生履修期間変更（短縮）願」を提出し、承認を得なければなりません。短縮を認めることのできる履修期間は、1年短縮については6年から5年又は5年から4年、2年短縮については6年から4年の場合です。また、⾧期履修期間の短縮が許可された場合は、標準修業年限（3年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を短縮期間に応じて新たに算出し、納付することになります。
（2）⾧期履修期間の延⾧
⾧期履修期間の延⾧を希望する者は⾧期履修期間の終了する日の1年前の学年の2月末日までに、「⾧期履修学生履修期間変更（延⾧）願」を提出し、承認を得なければなりません。延⾧を認めることのできる履修期間は、4年から5年又は5年から6年の場合です。 なお、⾧期履修期間は6年を超えることができません。 また、⾧期履修期間延⾧後の授業料は、標準修業年限（3年）分の授業料からすで に納付済みの授業料を差し引いた分を延⾧期間に応じて新たに算出し、納付することになります。
（1）⾧期履修学生の申請に当たっては、あらかじめ、主指導予定教員とよく相談してください。
研究生とは、本学において、特定の事項について指導教員のもとで研究を行う者です。
出願資格は、大学院修士課程（博士前期課程）、博士後期課程を修了した者又はこれに準ずる者であって、本研究科において研究生として適当と認めた者としております。
参考として、香川大学大学院創発科学研究科研究生規程を掲載しておりますのでご確認ください。
なお、本研究科における研究生の手続きにおいては、研究生願等を提出する前に、希望する指導教員からの受入の内諾を得ておくことをお勧めします。
本学が開設する授業科目の受講を志願する方に、授業に支障のない限り、選考のうえ、入学を許可するものです。
授業科目を履修し、試験などの評価を経て、正規の単位を修得することができるので、単位修得証明書が発行されます。
