香川大学は、令和4年度より既存の法学研究科、経済学研究科、工学研究科(博士課程(前期))、教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し、急激かつ複合的で予見不能な社会構造の変化に柔軟に対応しながら、新たな社会課題を発見し、解決に向けて取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す創発科学研究科を設置します。
本研究科では、自らの専門分野に基づく課題解決方法をしっかりとデザインでき、かつ、複数の学問分野から得られた多様な知識や技術を協調的に組み合わすことのできる能力を有し、未来において新産業の創造や地域が直面する新課題の解決に貢献できる人材を目指します。

創発科学
既存の学問分野を軸に、各分野の知見を組み合わせながら効果的に相互作用させることによって、各分野の総和にとどまらない画期的な知や解決策を導出することを目指す学習や研究活動の規範

本学がこれまでの教育・研究活動において蓄積してきた専門性(教育学・法学・経済学・工学)を核とするユニットを複数設けています。ただし、いずれの専門領域においてもその専門性は確保しつつ複数の異なる分野にも精通することを目指します。

それぞれの研究分野だけでは解決が難しい課題や研究領域を超えた対象をテーマとした複数のユニットを設けています。持続共生社会をテーマにしたユニットや音楽を含むデザイン&アートを対象とするユニット、データサイエンスを対象とするユニットなど皆様の好奇心に沿ったユニットが複数存在しています。

本研究科では、香川大学と徳島大学が共同で実施する「四国防災・危機管理プログラム」において修了に必要な単位を修得した場合、民間資格である「災害・危機対応マネージャー」を取得することができます。


創発科学研究科長(就任予定)   末永 慶寛 


末永先生.png香川大学では、令和4年4月に従来の専門分野を軸とし、前例にとらわれない文理融合化した新大学院「創発科学研究科」を開設予定です。 21世紀は不確実で、複雑かつ曖昧な時代と言われます。地方は大都市と比べ複雑な課題が多いですが、その反面、創発的な思考を生かすチャンスの場になります。 ご存知のように香川県は全国で面積最小ですが、多くの島々や複雑な海岸線を有し、面積あたりの海岸線の長さでは全国3位です。つまり、陸と海の際、沿岸空間には様々な経済活動が集中する場であり、同時に実践型研究の場として最適地となります。このような場の課題解決に向け、「事前の対応策」をプランニングかつデザインすることが創発思考を持つ新たな大学の役割、在り方ではないかと考えます。 新大学院で掲げる「創発科学」について、本学では、既存の学問分野に閉じることなく,それらの組み合わせや異分野との相互作用によって画期的な知や新たな解決策が生み出される過程、あるいはそのような課題解決の志向性を指して創発科学を定義しています。このような学びや探究の規範としての創発科学は、教育学・保育学、法学、経済学、工学などの学問分野を基盤として展開されます。さらに、地域マネジメント研究科との連携による実践知のビジネスマインドの涵養やリカレント教育も推進します。
香川大学は新研究科を通し、多様な切り口から現場の課題に至近距離からコミットし、学生一人一人に創発的な融合を促す、地方国立大学の文理融合の先駆的な学びの場、教育研究を展開します。 香川大学大学院創発科学研究科で、皆さんと共に!

教員メッセージ  高木  由美子 


梶谷先生resize.jpg近年は、新規磁性イオン液体に関する研究やイオン液体の合成とその溶解特性に関する研究など、イオン液体に関する研究を続けてきました。イオン液体は、ユニークな溶解性を持つ液体であるのみならず、揮発しない、燃えない溶媒で、グリーンケミストリーのコンセプトに合う物質であり、機能を持った新しい液体として、ますます注目を浴びています。
また、物質の不思議と、環境に優しいマイクロスケール化を進めた教材化を行なっています。マイクロスケールケミストリーは、実験室でなくても実施することができ、3密を回避することができるなど、その有用性が高まっています。 新型コロナウイルス感染症が蔓延し、ワクチンや特効薬を先が渇望する中、幅広く、すべての人々に十分な薬を届けるためには、化学の底力が欠かせません。 何かを成し遂げるために真摯に努力する経験を積み、多様な問題やこれからの社会に対して適応する力を培い、自然科学の面白さを一緒に体験してみましょう。

教員メッセージ  寺尾  徹 


寺尾先生resize.jpgモンスーンアジアの水文気候条件の変動に関する研究をしています。地球温暖化は、水文気候条件の変動を通じてどのように日本やアジアに住む人々に影響を及ぼすのでしょうか? 
瀬戸内地方に住む私たちも、地球温暖化に対する可能な緩和適応策をデザインし、展開していく必要があります。気候変動は災害の深刻の度を加えており、防災科学や心理学等の研究者との協働が必要でしょう。持続可能な循環型社会を創造するためには、環境経済学や政策科学等を通じて実現可能な社会のビジョンを確立する必要がある一方、ジオパーク運動など環境と親しむ人文社会科学的な観点や学校現場の協力も重要です。循環型環境デザインユニットを軸に、アジアモンスーンの気候変動メカニズムに関するビッグデータも用いた研究と創発科学研究科の先生方の多様な研究との創発のなかで、多くの意欲的な大学院生との研究活動ができることを楽しみにしています。

教員メッセージ  堤  英敬 


堤先生resize.jpg私は、有権者は何を基準に投票しているのか、政党や候補者は選挙でどのように有権者から支持を得ようとしているのかを、選挙結果や世論調査などのデータの分析を通じて明らかにする研究を行っています。
近年、日本の国政選挙では、およそ半数の有権者しか投票していないのが実態です。こうした状況を改善するための一つの方法として、情報通信技術(ICT)の活用が考えられます。SNSなどを通じて選挙に関する様々な情報が効果的に提供されるようになれば、あるいは、インターネットを通じてどこからでも投票できる仕組みがあれば、より投票しやすくなることが期待できます。他方で、選挙でICTを活用する上では、セキュリティや情報の正確さの問題などに十分な注意を払わなくてはなりません。いずれにしても、情報科学と政治学の知見を組み合わせることで、すなわち「創発」のアプローチをとることで、選挙という場面においても、課題解決のヒントが見えてきます。

教員メッセージ  岡田  徹太郎 


岡田先生resize.jpg「経済政策デザイン」を担当する岡田徹太郎です。
何となくうまく回っていない日本の経済政策。まず、種々の課題を科学的視点によって的確に見つけ出し、さらに次の段階として、課題解決としての新しい政策を考え出します。 知恵を出し合い、そのアイディアを吸収する。出すにも吸収するにも「共感」が出発点になります。そして、問題を解くとき、その鍵を、経済学のなかだけでなく、工学や歴史学や物理学や社会学など、文理を問わず、分野横断的・学際的(interdisciplinary)な視点から、創発の起点を見つけ出していきます。
例えば、少子高齢化の進展は、私たちにとって、真剣に取り組まなければならない課題の一つです。人口法則が深く関わってきますが、自然科学的な人口法則と経済学的人口法則のアプローチは異なります。それらを融合させて解決策を考えていく必要があります。それが、課題解決の創発(emergence)や新機軸(innovation)による経済政策のデザインとなっていきます。そんな研究を私たちとともに実践してみませんか。

教員メッセージ  髙橋  悟 


高橋先生resize.jpg 工学系の知能ロボティクス、文理融合型の数理データサイエンスの各ユニットで「マシンビジョン」、「データ解析基礎数学」を担当します。 学生時代、純粋数学である代数学の環上の課題から応用数学の制御理論を用いた実世界のモデル化を勉強しました。また、企業では実践的な制御工学を深め、モデル化した世界と実応用の世界を結び付け、半導体を製造する露光装置の研究開発に挑んできました。このように、私自身、文理融合や分野の垣根を越えた「創発」の必要性を体感しています。 現在、SDGsの医療・海洋環境への貢献に向け、「創発科学の思考」から新たなロボット開発の世界へ飛び込み、ロボットの目となる視覚センサー情報を応用し、例えば医療装置の内視鏡データや海中ロボットの海底データから自律的に装置やロボットが位置する環境の計測・観測を行い、人の支援を担うロボットシステムの構築を目指しています。 科学技術の進歩は著しいですが、まだまだ安全・安心・幸福が満たされた社会ではありません。様々な環境で人を支援・補助するロボットが求められています。「創発科学」の能力を養い、社会貢献となるロボットの研究開発を一緒に始めませんか?

教員メッセージ  松下  春奈 


工学系のユニット「人工知能・通信ネットワーク」を担当いたします。 私はこれまで、計算知能技術の非線形工学への応用に関する研究に取り組んできました。
計算知能とは、人工知能(AI)研究の一分野であり、脳や遺伝子、生物の集団行動など、自然界の現象を取り入れたアルゴリズムを指します。この計算知能技術を最適化問題や力学系解析へ応用することで、脳、経済、気象現象に代表される我々の社会における諸問題の解決や最適化、制御、予測に繋げることができるのです。
近年の人工知能技術の応用先は、工学だけでなく、経済学、人類学、社会学まで様々な分野に広がっています。既存の分野にとらわれない視点、つまり「創発科学」の考え方が今まさに必要とされています。工学を軸に創発の考え方を養い、今まで解明できなかった実社会で起きている様々な謎を解き明かしましょう。

教員メッセージ  梶谷  義雄 


梶谷先生resize.jpgこれまでの研究では、自然災害を対象にリスクマネジメントの視点から社会基盤の整備や地域計画の問題を取り扱ってきました。まずリスクを評価し、対策の効果を計測しながら効率性だけではなく衡平性も考えて対策を。。。と理想論はありますが、基本的にチャレンジングな問題です。私の研究では過去の災害を観察しながら、被災後の行動(救助、避難、節電等)、社会基盤の復旧(道路、電力等)、経済への影響(企業、物流、サプライチェーン寸断等)に関する評価モデルを構築してきました。一つ一つ丁寧に、繋ぎ合わせてさらなる発展を、と思いますが、まだまだ道半ば、課題がたくさんあります。災害は自然現象と社会現象の相互作用であり、異なる専門分野の融合が不可欠です。各分野の良さを知り、溶け込ませることが創発につながるでしょう。なぜ日本の災害対策は進まないのか、得意分野を軸にして何か貢献できないか、と思った方は是非いらしてください。

創発科学

キャリアアップ、キャリアチェンジを目指す社会人の皆さま・人生百年時代を生き抜くために「学び直し」をしたい方へ

本研究科では、キャリアアップ、キャリアチェンジを目指す社会人や「学び直し」をしたい方の入学を歓迎します。そのため、長期履修制度(最大4年まで修業年限を延長することが可能)や授業の夜間及び土日開講など学び方のニーズに柔軟に対応できる環境を用意しています。
また、本学ではキャンパスのデジタル化を推進しており、遠隔システムを使用しての授業やゼミの開講なども円滑に行えるような体制を整えています。

創発科学研究科の概要

名  称 創発科学研究科創発科学専攻(修士課程)
開設時期 令和4年4月
開設場所 幸町キャンパス(高松市幸町1-1,2-1)
林町キャンパス(高松市林町2217-20)
入学定員 130人(収容定員260人)
修業年限 2年 ※申請により最大4年まで延長可
学  位 修士(教育学)、修士(法学)、修士(経済学)、修士(工学)、修士(学術)、修士(危機管理学)
教 員 数 204人(教授117人、准教授66人、講師14人、助教7人)
※2022年4月1日時点での予定数です。
入学金・授業料 入学金:282,000円(予定額)
授業料:前期分267,900円(年額535,800円)(予定額)
※入学金・授業料は、予定額であり、入学時又は学生納付金改定が行われた場合には改定時から新たな納付金額が適用されます。

お問い合わせ

香川大学大学院新研究科設置準備事務室
〒760-8523 香川県高松市幸町2-1(幸町南キャンパス 幸町南7号館3階)
電話:087-832-1854
メール:junbijim-h@kagawa-u.ac.jp