Q1: 一級建築士、二級建築士・木造建築士になるためにはどのようにすればよいのですか。
A1: 建築士資格試験を受験して合格しなければなりません。

建築士試験は、国土交通大臣の指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業した者であって、卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの（建築実務）の経験を所定の年数以上有する者でないと、受験できません。ただし、国土交通大臣の指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて大学院を修了した者は、受験に必要な建築実務の経験年数を短縮することができます。

Q2: 大学院工学研究科安全システム建設工学専攻を修了すると、建築士試験の大学院における実務経験が認められますか。
A2: はい、認められます。

建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップと関連して必要となる科目（インターンシップ関連科目）の単位数がそれぞれ所定の単位数以上あれば、大学院修了後に必要な実務経験年数が1年又は2年短縮されます。

Q3: 指定科目とはどのようなものですか。
A3: 建築に関する多様な科目が指定されています。

学部では建築設計製図、建築計画、建築環境工学、建築設備、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築生産、建築法規、その他、大学院では実務実習（インターンシップ）、インターンシップに関連して必要な演習や講義です。

Q4: 安全システム建設工学科では、指定科目として具体的にどのような授業科目を開講しているのですか。
A4: 当学科ではA3で述べたすべての指定科目を履修することができます。

表1（PDF:80KB）に示すように、指定科目としての開講科目には、建築設計製図の分類で建築設計基礎、建築設計Ⅰ、建築設計Ⅱの授業科目が、建築計画で建築計画学、住環境学、都市・地域計画学、住環境デザイン演習、くらしと建設の技術史が、建築環境工学で環境工学が、建築設備で建築設備が、構造力学で構造力学Ⅰ、構造力学Ⅱ、土質力学Ⅰ、土質力学Ⅱ、振動学、構造・土質力学演習Ⅰ、構造・土質力学演習Ⅱが、建築一般構造で構造設計学、鉄筋コンクリート構造、地震工学が、建築材料で建設材料学、コンクリート・構造実験が、建築生産で建設環境マネジメントが、建築法規で建築法規があります。これらは建築士試験受験のための必修科目です。必修科目以外のその他として、当学科では地盤工学、地盤工学実験、地質工学、ランドスケープデザイン、都市防災システム工学、環境政策、測量学、測量実習、工学倫理の授業科目が開講科目です。

Q5: 安全システム建設工学専攻では、指定科目として具体的にどのような授業科目を開講しているのですか。
A5: 当専攻ではA3で述べたすべての指定科目を履修することができます。

表2（PDF:71KB）に示すように、指定科目としての開講科目には、インターンシップ科目の分類で特別研修（安全）、建築設計インターンシップⅠ、建築実務研修Ⅰ、建築実務研修Ⅱ、建築設計インターンシップⅡ、建築実務研修Ⅲの授業科目が、関連科目（演習等）で住環境設計演習Ⅰ、住環境設計演習Ⅱ、構造設計演習Ⅰ、構造設計演習Ⅱ、住環境・構造特別演習が、関連科目（講義）で建築計画学特論、地震防災工学特論、緑地環境学特論、都市解析論、都市行動論、構造信頼性工学、コンクリート構造性能設計論、地盤工学特論の授業科目が開講科目です。

Q6: 安全システム建設工学科を卒業すると、一級建築士、二級建築士・木造建築士になれるのですか。
A6: 卒業するだけでは建築士にはなれません。

当学科では、学歴要件を満たすことが可能なカリキュラムを提供していますが、一級建築士、二級建築士・木造建築士の資格に応じ、建築士試験の受験に当たっては指定科目に関して所定の単位を修得しておく必要があります。
当学科での推奨科目の単位を修得すると、二級建築士・木造建築士であれば、卒業後すぐに建築士試験を受験することができます。一級建築士であれば、卒業後に2年間の建築実務経験を経るか、または当専攻での推奨科目の単位を修得して修了することで、受験することが可能です。

Q7: 具体的にどの程度の単位を修得しなければならないのですか。
A7: 卒業後における建築実務の経験年数に応じて修得単位は異なります。学部では表1に示すように67単位の授業科目が開講科目となり、60単位を修得すれば卒業後に2年間の建築実務経験を経ることで一級建築士を受験することができます。また、大学院では表2に示すように意匠系であれば32単位、構造系であれば30単位の授業科目が開講科目となり、30単位を修得することで大学院修了後すぐに一級建築士を受験することが可能です。

Q8: 建築実務の経験年数はどれくらい必要なのですか。
A8: 建築実務の経験年数は修得単位数によって異なります。

卒業後に建築に関する実務経験が所定の年数以上あれば、一級建築士・二級建築士・木造建築士試験の受験資格が得られます。表1に示すように、一級建築士においては、指定科目ごとに所定の修得単位が必要で、かつ必修科目における30単位のほか、必修科目以外の科目を含めた総単位60、50、40に対し、実務経験年数はそれぞれ2年、3年、4年となります。さらに、大学院の指定科目を30単位（インターンシップ科目14単位）または15単位（インターンシップ科目4単位）修得することで、実務経験年数がそれぞれ0年、1年に短縮されます。二級建築士・木造建築士では、表2に示すように受験に必要な修得単位が指定科目の分類に応じて定められており、修得単位数が40（必修科目20単位）であれば、卒業後すぐに受験でき、30、20単位であれば、実務経験年数がそれぞれ1年、2年必要です。

Q9: 安全システム建設工学科の入学生には、将来一級建築士の資格獲得をめざすなど、建築関係の就職を志望する者がどの程度いるのですか。
A9: 年度によってばらつきはありますが、概ね入学生の8割程度が建築志望者です。平成27年度より大学院における実務経験要件を満たしたカリキュラムを設置したため、今後は大学院を経てから建築関係の就職を志望する学生が増えるものと予想しています。

Q10: 安全システム建設工学科には、一級建築士の資格を有する教員が何人いるのですか。
A10: 現在3名います。いずれも民間での経験が豊富で、教育熱心です。

Q11: 地域社会の期待度はどうですか。
A11: 非常に高いです。

四国には建築学科がなかったため、工学部創設が具体化した段階で、地域の建築士会から建築学科創設の要望がありました。この時点におけるカリキュラムは土木系に近いものでしたが、建築分野への関心が高かったため、建築士資格に対応できる科目を配置することで、建築士受験資格の実務経験年数の短縮に関する認定を得ることができました。設計及び工事監理等に関する基礎的な知識を修得でき、建築計画、建築設備、建築構造、建築施工、建築法規などの各分野の科目を全般的にかつバランスよく履修することができます。さらに、平成27年度より大学院における実務経験要件を満たしたカリキュラムを設置し、大学院修了後すぐに一級建築士を受験することが可能になりました。このため、建築志望者は卒業後の早い段階で建築士の資格が得られる可能性があります。よって、地域社会の期待度は高く、学科の将来構想を反映した香川大学の新たな船出に関心が寄せられています。

Q12: 改正建築士法の施行に伴い、建築士の受験資格要件に対応した国立大学は中四国においてほかにありますか。
A12: 指定科目制を導入しようとしている国立大学は中四国で多くありません。

四国では徳島大学工学部建設工学科が平成21年度入学生から適用できるようにカリキュラムの改訂を行っています。ただし、ホームページ（http://www.ce.tokushima-u.ac.jp/）での説明のように、夜間（18:00～21:10）に開講される指定科目を受講しなければなりません。当学科では昼間の授業科目の単位を修得すれば、建築士試験の受験資格要件における学歴要件を満たすことができます。これは四国の国立大学で唯一ですので、大きな特徴といえます。

Q13: 環境に配慮した建物やまちづくりに興味があるのですが、建築以外に学べる内容はありますか。
A13: 当学科には、建築・まちづくりを学ぶ「建築・住環境デザイン分野」と、みどり・水・生態・海・廃棄物などの自然環境を中心とした「自然環境マネジメント分野」があります。入学後は、これら分野の講義・演習・実験を通して幅広い知識を学ぶことができますので、環境の世紀といわれる21世紀に活躍する学生達が大いに勉強できるカリキュラム体制が整っているといえます。

Q14: 建築設計製図が大変だと聞いたことがあるのですが、授業についていけるかどうか不安です。
A14: 建築設計製図は指定科目であり、当学科には建築設計基礎、建築設計Ⅰ、建築設計Ⅱの授業科目（合計7単位）があります。一級建築士試験の受験に当たっては建築設計製図として7単位が必要ですので、3つの授業科目の修得は必須となります。このように、当学科では、建築設計製図に過度な授業数を設けておらず、最低保証のカリキュラム構成としています。受講に当たっては、一級建築士の資格を有する教員が丁寧に教育指導していますので、安心です。人気抜群の教員がいることもあって、学生の評判はよく、学生による授業評価が高いです。

Q15: これまでの卒業生で、建築関係ではどのような会社に就職していますか。
A15: 例えば、つぎのような会社に就職しています。株式会社大林組、株式会社鴻池組、東洋建設株式会社、戸田建設株式会社、四国旅客鉄道株式会社、株式会社穴吹工務店、株式会社合田工務店、株式会社住友林業、セキスイハイム中四国株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社穴吹ミサワホーム、タマホーム株式会社、株式会社田中工務店、株式会社一条工務店、新企画設計株式会社、株式会社コンパース、有限会社渡辺建築構造企画、復建調査設計株式会社、株式会社ないすリフォーム、佐藤建築工房、佐藤総合計画、株式会社ユニバーサルホーム、カリモク家具販売株式会社などです。また、公務員として、高松市役所（建築職）の内定者もいます。