財形貯蓄の種類について


財形貯蓄には、
  ・一般財形貯蓄
  ・年金財形貯蓄
  ・住宅財形貯蓄

          の3種類があり、預入先の金融機関や金融商品によって、 『貯蓄型』『保険型』とに大別されます。


《一般財形》


   資金使途: 自由
   積立期間: 3年以上
         何に使うか、目的を限定していませんので、車・旅行・教育・結婚等いろいろな目的に、また不意の出費に
         自由に使えます。貯蓄を始めてから一年たてば、いつでも払い出し可能です。


《年金財形》


   積立期間: 5年以上
   受取期間: 満60歳以降に、5年以上20年以内(保険商品の場合、終身受取もあります)
        60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。
        住宅財形貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。
        (保険商品の場合、払込額385万円までが非課税となります。)


《住宅財形》


   資金使途:  1.住宅の新築
           2.住宅の購入(一戸建て・マンション)
           3.工事費が75万円を超える増改築など
   積立期間: 5年以上
         マイホームの新築・購入・リフォームや増築など、住まいの資金づくりを目指す方におすすめです。
         年金財形貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。


【貯蓄型と保険型について】


 貯蓄型の場合、年金財形・住宅財形ともに元利合計550万円まで(両方に加入している方は、両方の合計額が550万円まで)利子等に対する源泉徴収税が非課税扱いとなります。
 預入残高が非課税限度額を超えた場合、超えた時点以降の利子(積立額全額分)には課税されますが、払込を継続することは可能です。課税割合は一般の利子課税と同じく、利子の20%となります。
 また、その金融機関に預け入れている元本の合計が1000万円まではペイオフの対象となります。

 保険型の場合、年金財形については払込保険料の合計が385万円まで利子等が非課税となります。
 住宅財形については払込保険料の合計が550万円まで利子等が非課税となります。
 非課税限度額を超えて払込を継続することはできません。
 
 ※年金財形・住宅財形の場合、目的外での払戻の際は解約となりますのでご注意ください。その際、貯蓄型の場合は過去5年、保険型の場合は積立開始時からの利子全額が一時所得扱いとなり、遡って課税対象になります。




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