法学研究科教育

法学研究科教育の目的

大学院法学研究科修士課程では、法律学と政策科学のより高度な教育を行うことで、学部の専門教育を補完し、いっそう深化させ、また、法律専門職や公務員になる人材を養成することを主な目的としています。

プログラム制
本研究科の学生は、「学術プログラム」または「リサーチ・プログラム」のいずれかを履修します。

学術プログラム
法学・政治学の専門分野における高度な知識・能力の修得を目指すプログラムです。高い専門知識や技能を求められる専門職業人を目指す学生や、博士課程に進学し、博士の学位取得を最終目標とする学生が履修します。
※税理士試験における「学位取得による試験科目の免除制度」の適用を希望する場合は、本プログラムを履修する必要があります。

リサーチ・プログラム
従事している職業上の実務的課題や社会的活動における実践的課題、あるいは社会的に重要な課題などに、主として法学・政治学の立場から取り組む社会人学生のためのプログラムです。

入学後に履修するプログラムによって、受験する入学試験が異なります(入学後のプログラムの変更は、原則として認められていません)。詳しくは、法学研究科の入試情報をご覧下さい。

法学研究科の修了要件

本研究科においては、2年以上在学し、30単位以上の授業科目を修得し、学位論文審査と、最終試験に合格すると修士の学位(法学)が授与されます。なお、学位論文として、学術プログラムでは学術論文(20,000字以上)、リサーチ・プログラムではリサーチ・ペーパー(12,000字以上)を提出します。

位は、職業上の資格のワンランクアップなどにも有利に働きます。 例えば、税理士事務所等に勤務している人は、修士の学位を取得することにより、税理士試験の一部科目免除を受けることができる可能性があります。また、本研究科で修士の学位を取得した後、さらに他の大学の大学院に進学して博士の学位をめざす人もいます。

昼夜開講制

本研究科では、社会人の学習・研究を促進するために夜間(午後6時~午後9時頃)及び土曜日にも受講できる制度を採用しています。これにより現職者も修学可能です。

教育訓練給付制度

本研究科は、一般教育訓練給付制度の給付対象となる講座として、厚生労働大臣の指定を受けています。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者は、修了後にハローワークに支給申請することで、支払った授業料の一部が給付されます。

教育訓練給付制度の詳細はこちら(厚生労働省「教育訓練給付制度について」)をご参照ください。
法学研究科における詳細はこちら(一般教育訓練給付金明示書.PDF)をご覧下さい。

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