2　前項の規定にかかわらず年俸制を適用する大学法人の職員の給与に関する事項は、別に定める。

2　前項ただし書に該当する支給日が日曜日又は土曜日に当たるときは、前々日又は前日の金曜日とし、その日が14日となるときは18日とする。

2　職員が退職し、又は解雇された場合は、その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡した場合は、その月末までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の場合における基本給の計算は、日割りによって行う。

5　第1項又は第2項の場合における諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当以外の手当に限る。)の支給は、基本給に準じて日割りによって行う。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務したときの号俸数を4号俸とすることを標準として決定するものとする。ただし、次の各号に該当する者にあっては、3号俸を標準とする。

3　55歳(一般職員Ⅱ本給表の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員、部長(一般職員Ⅰ本給表の適用を受け、その職務の級が8級以上である職員に限る。)並びに教授及び附属病院長(教育職員Ⅰ本給表の適用を受け、その職務の級が5級である職員に限る。)の昇給は、第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の勤務成績が特に優秀である場合には、第2項の規定にかかわらず、それらの号俸を超えて昇給させることがある。

2　調整給は、別表第2の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員に対して当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別表第3に掲げる調整基本額にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　教職調整給は、第34条に規定する時間外手当相当額を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)の適用を受ける国家公務員(以下「給与法適用者」という。)、特別職に属する国家公務員、独立行政法人の職員、国立大学法人の職員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者(以下「給与法適用者等」という。)で給与法に定める地域手当(これに相当するものを含む。以下同じ。)の支給を受けていた者が、引き続き職員となった場合において、採用の事情、採用日の前日における勤務地等を考慮して学長が必要があると認めたときは、当該職員には、採用日の前日に受けていた地域手当の支給割合の範囲内で給与法に準じて地域手当を採用の日から3年間支給する。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第15条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

2　管理職手当は、別表第4―1の役職欄に掲げる役職を占める職員に適用される本給表の別、職務の級及び役職の区分に応じ、別表第4―2に定める額を支給する。

2　有資格職務手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

2　専門看護等手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

3　前項各号のいずれにも該当する場合には、月額5,000円とする。

2　前項に定めるもののほか、外部資金獲得手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　特定行為看護師等手当は、月額5,000円とする。

2　医師調整手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

3　医師調整手当は、63歳に達した日の年度末まで支給する。

2　扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。ただし、年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者及び当該職員以外の扶養手当又はこれに相当する手当の支給の基礎になっている者を除く。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については1人につき13,000円、第2号から第5号までに該当する扶養親族については1人につき6,500円(一般職員Ⅰ本給表8級及び教育職員Ⅰ本給表5級の適用を受ける職員にあっては3,500円)とする。

4　第2項第1号の扶養親族のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の表に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、1週あたりの勤務日数が3日未満の者の通勤手当の月額は、前項各号の規定により算出した額の2分の1の額とする。

2　単身赴任手当の月額は、職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離により、次のとおりとする。

2　高所作業手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　死体処理手当の額は、作業に従事した日1日につき第1号の作業については3,200円、第2号については1,000円とする。ただし、同一の日において、第1号の作業及び第2号の作業に従事した場合にあっては、第2号の作業に係る手当は支給しない。

2　放射線取扱手当の額は、月額7,000円とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、深夜における勤務時間(休憩時間を含む。)に応じ次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、3,000円とする。

2　教育実習等指導手当の額は、業務に従事した日1日につき720円とする。

2　実地指導講師手当の額は、業務に従事した時間1時間につき3,400円とする。

2　教員免許状更新講習手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前項第2号の手当の額は、1講習を複数の教員で担当する場合には、受講者数を教員数で除した数により算出する。

2　夜間異常分娩補助手当の額は、その分娩1回につき1名のみを対象として、次の各号に掲げるとおりとする。

2　看護師等処遇改善手当の月額は、12,000円とする。

2　幼稚園教諭処遇改善手当の月額は、12,000円とする。

2　術者、第一助手、第二助手については、健康保険法第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項に基づき定められる診療報酬の算定方法による処置・手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1に係る診療報酬算定の施設基準を満たした診療科に所属する医師に限り、各1名のみ支給する。

3　麻酔医については、麻酔施行を専門に担当した医師に支給する。

4　前3項の手当は、次の表に掲げる区分に応じて定める額とする。

2　義務教育等教員手当の月額は、別表第6に定めるところによる。

2　当直手当の額は、国立大学法人香川大学医学部附属病院当直規則(以下「病院当直規則」という。)及び国立大学法人香川大学農学部附属農場当直規則で定める。

2　宅直手当の額は、病院当直規則で定める。

2　前項における1か月の起算日は毎月1日、1年の起算日は毎年4月1日とする。

2　法定休日以外の休日において勤務することを命ぜられた場合は、第34条第1項を適用する。

2　期末給の額は、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(次表(1)に定める職員にあっては、基本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)、次表(2)に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の級及び管理職手当の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額。)を基礎として、100分の126.25を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　職員が次の各号の1に該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、期末給は支給しない。

4　第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間(職員就業規則第8条に定める人事交流職員(以下「人事交流者」という。)にあっては、大学法人採用前の退職手当の基礎となる期間を含む。)とする。

2　勤勉給の額は、前項の職員が、基準日現在において受けるべき基本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に役職段階別加算額(前条表(2)に定める職員にあっては、その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉給基礎額」という。)を基礎として、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合及び基準日前に実施されたその者の人事評価結果等を基礎とした勤務成績に応じて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉給の支給総額は、当該職員の勤勉給基礎額に当該職員が基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に、それぞれ100分の106.25(特定幹部職員にあっては、100分の126.25)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　職員が次の各号の1に該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、勤勉給は支給しない。

4　前条第4項の規定は、勤勉給の勤務期間について準用する。

2　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　一時差止処分を受けた者が、次のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに一時差止処分を取り消すものとする。

2　この規則により計算した給与の確定金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

1　この規則は、平成16年4月1日から実施する。

(昇給停止年齢の特例)

2　平成11年4月1日前から給与法の適用を受け引き続き国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定に基づき職員(以下「承継職員」という。)となった者のうち55歳(一般職員Ⅱ本給表適用者は57歳)を超える昇給については、下記により昇給させるものとする。

3　人事交流等により大学法人職員となった者について他の職員との権衡上必要があるときは、前項により昇給させることがある。

(住居手当の特例)

4　承継職員のうち、施行日の前日において給与法に規定する住居手当が支給されていて、支給要件の相違により第19条の規定による住居手当が支給されなくなる職員には、給与法に規定する住居手当相当額を給与法の規定を準用して、この規則の住居手当として支給する。

(期末給及び勤勉給の特例)

5　第38条に規定する期末給及び第39条に規定する勤勉給において、承継職員の施行日の前日までの期間は、この規則による在職期間及び勤務期間とみなす。

(指定職適用者の特例)

6　承継職員のうち、施行日の前日において給与法に規定する指定職俸給表の適用を受けていた職員の給与については、この規則を適用せず、別に定めるところによる。

(管理職手当の特例)

7　承継職員のうち、施行日の前日に受給していた給与法に規定する俸給の調整額の支給割合が、第16条に規定する管理職手当の支給割合より高い職員に対しては、給与法に規定する俸給の調整額の支給割合に相当する区分に応じた支給割合の管理職手当を支給する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(在職者の給与)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者の施行日以降の給与は、学長が決定する。

(本給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員又はこれに準ずる職員で、前項の規定に基づきその者の受ける本給月額(これに準ずる職員にあっては受けていたとみなす本給月額)が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる職員には、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

4　施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、本給を支給する。

5　施行日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、前2項の規定による本給を支給される職員との権衡を考慮し、当該職員には、前2項の規定に準じて、本給を支給する。

(昇給に関する経過措置)

6　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間における第12条の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」と、「2号俸」とあるのは「1号俸」とする。

(調整給に関する経過措置)

7　調整給支給対象職員のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、第13条第2項の規定による調整給のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を本給の調整給として支給する。

8　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　施行日の前日に改正前の職員給与規則第16条の規定により管理職手当を支給されていた職員のうち、施行日以降も引き続き同じ職に就くことにより改正後の規則の規定による管理職手当額が支給される職員で、当該管理職手当の額が施行日の前日に受けていた管理職手当の額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と施行日の前日に受けていた管理職手当との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を管理職手当額として支給する。

3　施行日以後に人事交流等職員となった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前項に掲げる職員に準ずるものとして学長が認める職員には、前項の規定に準じて支給する。

4　本則の規定にかかわらず、総合情報センター長及び総合生命科学研究センター長(平成19年3月31日において管理職手当を支給されていた者に限る。)にあっては五種の管理職手当を任期中に限り支給する。ただし、再任又は任期を更新された場合はこの規則によるものとする。

(平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)

5　平成20年3月31日までの間においては、新規則第15条の2第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と、同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

6　新規則15条の2の規定は、平成16年4月2日からこの規則の施行日の前日までの間に新たに職員となった者ついても適用する。この場合において、同条第1項中「当該異動の日から」とあるのは、「平成19年4月1日から当該異動の日以後」とする。

この規則は、平成19年6月29日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年7月26日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年1月15日から施行する。ただし、人事交流(退職手当を通算される場合に限る。)により退職した職員及び平成19年11月30日に在職していた職員については、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　施行日の前日から引き続き次に掲げる職を命じられている職員については、第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、再任又は任期が更新された場合は、この限りでない。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第16条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月11日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成18年附則第3項の読替)

2　施行日において、附則別表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるもの以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)については、平成18年4月1日施行附則第3項中「同日において受けていた本給月額」を「同日において受けていた本給月額に100分の99.76を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)」に読み替える。

(平成18年附則第8項の読替)

3　減額改定対象職員である者にあっては、平成18年4月1日施行附則第8項中「調整基本額」を「調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額」に読み替える。

(平成19年附則第2項の読替)

4　減額改定対象職員である者にあっては、平成19年4月1日施行附則第2項中「施行日の前日に受けていた管理職手当の額」を「施行日の前日に受けていた管理職手当の額に100分の99.76を乗じて得た額」に読み替える。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(55歳超え職員に対する給与の減額措置)

2　職員(附則別表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(附則第2項の適用を受ける職員の管理職手当)

3　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の第16条に規定する管理職手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じた場合はこれを切り捨てた額)とする。

(附則第2項の適用を受ける職員の勤務1時間当たりの給与額)

4　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第34条から第37条まで及び第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第41条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、本給月額並びにこれに対する地域保障手当及び広域異動手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を年間の所定勤務時間数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域保障手当及び広域異動手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を年間の所定勤務時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

(平成18年附則第3項の読替)

5　平成18年4月1日施行附則第3項中「同日において受けていた本給月額」を「同日において受けていた本給月額に100分の99.83(平成21年12月1日施行附則第2項に定める減額改定対象職員にあっては、100分の99.59)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)」に、「その差額に相当する額」を「その差額に相当する額(附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)」に読み替える。

(平成19年附則第2項の読替)

6　平成19年4月1日施行附則第2項中「施行日の前日に受けていた管理職手当の額」を「施行日の前日に受けていた管理職手当の額に100分の99.83(平成21年12月1日施行附則第4項に定める減額改定対象職員にあっては、100分の99.59)を乗じて得た額」に、「当該各号に定める割合を乗じて得た額」を「当該各号に定める割合を乗じて得た額(附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)」に読み替える。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替)

7　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する附則第2項の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「施行日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

2　施行日において43歳に満たない職員(同日において、本給表の適用を受ける職員でその職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち、平成21年7月1日(以下この項において「調整対象昇給日」という。)において第12条第1項の規定により昇給した職員(調整対象昇給日に決定された昇給の号俸数が、平成18年4月1日施行附則第6項の適用がないものとした場合に調整対象昇給日に決定されることとなる昇給の号俸数と等しくなる職員等を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の施行日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号俸の調整)

2　施行日において36歳に満たない職員のうち、平成20年7月1日(以下この項において「調整対象昇給日」という。)において第12条第1項の規定により昇給した職員(調整対象昇給日に決定された昇給の号俸数が、平成18年4月1日施行附則第6項の適用がないものとした場合に調整対象昇給日に決定されることとなる昇給の号俸数と等しくなる職員等を除く。)その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の施行日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成18年附則第3項の読替)

3　平成18年4月1日施行附則第3項中「同日において受けていた本給月額」を「同日において受けていた本給月額に100分の99.34(平成21年12月1日施行附則第2項に定める減額改定対象職員にあっては、100分の99.1)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)」に、「その差額に相当する額を本給として支給する。」を「その差額に相当する額(平成22年12月1日施行附則第2項の規定による特定職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年3月31日までの間、本給として支給する。」に読み替える。

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(平成26年3月31日までの給与支給の特例)

2　この規則の施行日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第8条に規定する本給表の適用を受ける職員に対する本給月額(平成18年4月1日施行附則第3項の本給を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、職員に支給される給与のうち、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、職員の第34条から第37条及び第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第41条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域保障手当及び広域異動手当の合計額に12を乗じ、その額を年間の所定労働時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては、平成22年12月1日施行附則第2項の適用を受ける職員に対する第2項から第4項の規定の適用については、第2項中「、本給月額に」とあるのは「、本給月額から平成22年12月1日施行附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第3項第1号中「管理職手当の月額」とあるのは、「管理職手当の月額に平成22年12月1日施行附則第3項に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第2号中「本給月額に対する地域保障手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域保障手当の月額から平成22年12月1日施行附則第2項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から平成22年12月1日施行附則第2項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号中「期末給の額」とあるのは「期末給の額から平成22年12月1日施行附則第2項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第5号中「勤勉給の額」とあるのは「勤勉給の額から平成22年12月1日施行附則第2項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第6号イ中「第4号」とあるのは「第5項により読み替えられた第4号」と、同号ロ、ニ及びホ中「前項及び第1号から第4号」とあるのは、「第5項により読み替えられた前項及び第1号から第4号」と、同号ハ中「前項及び第1号から第3号」とあるのは、「第5項により読み替えられた前項及び第1号から第3号」と、同項第7号中「前項及び第1号から第4号」とあるのは、「第5項により読み替えられた前項及び第1号から第4号」と、第4項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成22年12月1日施行附則第4項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(経過措置)

6　特例期間においては、第8条第4号、第5号、第6号及び第7号の本給表の適用を受ける職員(第7号にあっては医学部附属病院所属の職員に限る。)に対する本給月額の支給に当たっては、第2項の規定に基づきその職員の受ける本給月額のほか、同項の規定により減じた額に相当する額を本給として支給する。

7　特例期間においては、前項の職員に対する第3項各号の給与の支給に当たっては、同項各号の規定に基づきその職員の受ける給与のほか、同項各号の規定により減じた額に相当する額を支給する。

8　特例期間においては、第6項の職員の勤務1時間当たりの給与額は、第4項の規定に基づき算出した勤務1時間当たりの給与額に、同項の規定により減じた額に相当する額を加えた額とする。

(端数計算)

9　この附則の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

2　施行日において37歳、38歳の職員のうち、平成20年7月1日(以下この項において「調整対象昇給日」という。)において第12条第1項の規定により昇給した職員(調整対象昇給日に決定された昇給の号俸数が、平成18年4月1日施行附則第6項の適用がないものとした場合に調整対象昇給日に決定されることとなる昇給の号俸数と等しくなる職員等を除く。)その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の施行日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(附属学校教員に係る給与支給の特例)

2　平成25年11月1日から平成26年3月31日までの間、第8条第4号及び第5号の本給表の適用を受ける職員に係る平成24年6月1日施行附則第2項及び第3項第1号については、平成24年6月1日施行附則第6項及び第7項は適用せず次のとおりとする。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

2　施行日において40歳以上で45歳に満たない職員のうち平成20年7月1日(以下この項において「調整対象昇給日」という。)において第12条第1項の規定により昇給した職員(調整対象昇給日に決定された昇給の号俸数が、平成18年4月1日施行附則第6項の適用がないものとした場合に調整対象昇給日に決定されることとなる昇給の号俸数と等しくなる職員等を除く。)その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の施行日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第8条、第13条及び第20条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(在職者の給与)

2　平成27年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者の施行日以降の給与は、学長が決定する。

(本給の経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員又はこれに準ずる職員で、前項の規定に基づきその者の受ける本給月額(これに準ずる職員にあっては受けていたとみなす本給月額)が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額(平成22年12月1日施行附則に定める特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。

4　施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、本給を支給する。

(昇給に関する特例)

5　施行日から平成28年3月31日までの間における第12条の規定の適用については、同条第2項項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」とする。

(地域手当に関する経過措置)

6　施行日の前日において改正前の第15条の適用を受けていた職員の地域手当の割合は、施行日の前日において給与法の定める支給の範囲内の割合とする。

(広域異動手当に関する特例)

7　施行日から平成28年3月31日までの間に第15条の2に定める広域異動手当の支給の規定について、同条第1項第1号に中「100分の10」とあるのは「100分の8」と、同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

8　施行日前に第15条の2に定める広域異動手当を支給されていた者について、同条第1項第1号に中「100分の10」とあるのは「100分の6」と、同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

(55歳超え職員に対する給与の減額措置の終了)

9　平成22年12月1日施行附則第2項における55歳超え職員に対する給与の減額措置は平成30年3月31日までの間とする。

(平成22年附則及び平成24年附則の読替)

10　平成22年12月1日施行附則及び平成24年6月1日施行附則中「地域保障手当」を「地域手当」に読み替える。

(平成27年4月1日における号俸の調整)

11　平成18年4月1日から施行日前日までの間に昇格した者において、施行日前の直近の昇格が施行日において行われたものとした場合に決定されることとなる号俸が、施行日における号俸より有利な職員については、当該決定されることとなる号俸を施行日における号俸とすることができる。

この規則は、平成28年2月1日から施行する。ただし、第8条、第13条及び第15条の規定は平成27年4月1日から、第39条の規定は平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第8条及び第13条の規定は平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間における第18条第3項の規定の適用後の扶養手当の月額については、扶養親族、職務の級、年度に応じて下表のとおりとする。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第8条、第13条及び第17条の規定は平成29年4月1日から、第39条の規定は平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月期に支給する勤勉給の特例)

2　平成29年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の90(特定幹部職員にあっては、100分の110)」とあるのは「100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)」とする。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

2　施行日において37歳に満たない職員(同日において、本給表の適用を受ける職員でその職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち平成27年7月1日(以下この項において「調整対象昇給日」という。)において第12条第1項の規定により昇給した職員(調整対象昇給日に決定された昇給の号俸数が、平成27年4月1日施行附則第5項の適用がないものとした場合に調整対象昇給日に決定されることとなる昇給の号俸数と等しくなる職員等を除く。)その他当該職員と権衡上必要があると認められる職員の施行日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

この規則は、平成30年7月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第8条、第13条及び第17条の規定は平成30年4月1日から、第16条の規定は平成30年10月1日から、第39条の規定は平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月期に支給する勤勉給の特例)

2　平成30年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の92.5(特定幹部職員にあっては、100分の112.5)」とあるのは「100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)」とする。

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第8条、第13条、第22条及び第30条の12の規定は平成31年4月1日から適用する。

(令和元年12月期に支給する勤勉給の特例)

2　令和元年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)」とあるのは「100分の97.5(特定幹部職員にあっては、100分の117.5)」とする。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　施行日の前日に改正前の職員給与規則第19条の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、施行日以降も引き続き同一の住居に居住することにより改正後の同条の規定による住居手当が支給される職員で、当該住居手当の額が施行日の前日に受けていた住居手当の額と比較して2,000円を超える減額となる職員については、令和3年3月31日までの間、施行日の前日に受けていた住居手当の額から2,000円を減じた額を住居手当として支給する。

この規則は、令和2年7月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月期に支給する期末給の特例)

2　令和2年12月期に支給する期末給に関する改正後の第38条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の107.5を乗じて得た額)」とあるのは「100分の125を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の105を乗じて得た額)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第42条第6号の規定は令和3年10月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第8条、第13条の規定は令和4年4月1日から適用する。

(令和4年12月期に支給する勤勉給の特例)

2　令和4年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の100(特定幹部職員にあっては、100分の120)」とあるのは「100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125)」とする。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第30条の2の規定は令和4年4月1日から適用する。

(本給、調整給及び手当に関する特例)

2　当分の間、職員就業規則附則(令和5年4月1日)第3項に規定する特定シニア職員の本給、調整給及び次の各号に掲げる手当は、当該職員が職員就業規則附則(令和5年4月1日)第3項に規定する特定日以後、当該職員に適用される本給表、職務の級及び号俸に応じた額、調整給額並びに手当額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下同じ。)とする。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第8条、第13条及び第17条の規定は令和5年4月1日から適用する。

(令和5年12月期に支給する期末給の特例)

2　令和5年12月期に支給する期末給に関する改正後の第38条第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の102.5を乗じて得た額)」とあるのは「100分の125を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の105を乗じて得た額)」とする。

(令和5年12月期に支給する勤勉給の特例)

3　令和5年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)」とあるのは「100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125)」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年1月1日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第8条第4号及び第5号の規定並びにこれらが適用される職員に対する第13条の調整給は令和6年4月1日から適用する。

(令和6年12月期に支給する期末給の特例)

2　令和6年12月期に支給する期末給に関する改正後の第38条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の105を乗じて得た額)」とあるのは「100分の127.5を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の107.5を乗じて得た額)」とする。

(令和6年12月期に支給する勤勉給の特例)

3　令和6年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125)」とあるのは「100分の107.5(特定幹部職員にあっては、100分の127.5)」とする。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(在職者の給与)

2　令和7年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者の施行日以降の給与は、学長が決定する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第31条の規定は令和7年4月1日から、第38条、第39条及び第40条の規定は令和7年6月1日から適用する。

1　この規則は、令和8年2月1日から施行し、令和7年10月1日から適用する。ただし、第8条第4号及び第5号の規定並びにこれらが適用される職員に対する第13条及び第20条の規定は令和7年4月1日から、第14条、第34条の2、別表第1―4備考及び別表第1―5備考の規定は令和8年1月1日から適用する。

(令和7年12月期に支給する期末給の特例)

2　令和7年12月期に支給する期末給に関する改正後の第38条第2項の規定の適用については、同項中「100分の126.25を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)」とあるのは「100分の127.5を乗じて得た額(特定幹部職員(次表(2)に定める職員のうち、管理職給の区分が一種又は二種であるものをいう。以下同じ。)にあっては、100分の107.5を乗じて得た額)」とする。

(令和7年12月期に支給する勤勉給の特例)

3　令和7年12月期に支給する勤勉給に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同項中「100分の106.25(特定幹部職員にあっては、100分の126.25)」とあるのは「100分の107.5(特定幹部職員にあっては、100分の127.5)」とする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。