2　この規程において「部局等」とは、各戦略室、広報室、イノベーションデザイン研究所、法人本部、各学部、創発科学研究科、地域マネジメント研究科、図書館、博物館、各機構、情報化推進統合拠点、各学内共同教育研究施設、インターナショナルオフィス及び保健管理センターをいう。

3　この規程において「知的財産権」とは、香川大学職務発明規程第2条第1項第1号のことをいい、「発明等」とは同条第2項第2号のことをいう。

4　この規程において「研究担当者」とは、本学の教職員のうち、共同研究に従事する者をいう。

5　この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち、本学における共同研究計画の遂行に関してすべての責任を持つ者をいう。

2　共同研究員は、企業等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。

2　研究料は、共同研究契約を締結した後、直ちに企業等から徴収するものとする。

3　同一年度内において、研究期間を延長することとなる場合には、同一の企業等共同研究員に係る研究料は、改めて徴収しないものとする。

4　既納の研究料は、返還しない。

2　前項の共同研究の場合、企業等は、共同研究遂行のために、特に必要となる備品費、消耗品費、研究支援者等の人件費、光熱水料、旅費、謝金及びイノベーションデザイン研究所マネジメント料等の直接的な経費(消費税及び地方消費税を含む。以下「直接経費」という。)並びに研究代表者の人件費(消費税及び地方消費税を含む。)を負担するものとする。

3　企業等は、前項に規定する直接経費及び研究代表者の人件費以外に、共同研究遂行上必要となる経費(消費税及び地方消費税を含む。以下「間接経費」という。)を負担するものとする。

4　前項に規定する間接経費の額は、直接経費の30％に相当する額とする。

5　第1項の共同研究の場合、本学は、必要に応じ、予算の範囲内において、第2項に規定する直接経費の一部を負担することができる。

6　本学及び企業等における共同研究の場合、第1項及び第2項に加え、企業等における研究に要する経費等は、企業等の負担とするものとする。

7　研究経費は、共同研究契約を締結した後、直ちに企業等から徴収するものとする。

2　研究代表者の人件費は、その研究代表者の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート(研究者の全仕事時間100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合)を乗じた額とすることを原則とする。

3　研究代表者の人件費の計上については、前2項に掲げる事項のほか、香川大学における受託研究及び共同研究に係る研究代表者の人件費取扱要項に従って行うものとする。

2　本学及び企業等における共同研究により、研究の必要上、企業等において新たに取得した設備等は、企業等の所有に属するものとする。

3　本学における共同研究及び本学及び企業等における共同研究で、本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、企業等から共同研究に要する経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。

2　前項の規定により、本学の教員が当該企業等の施設において研究を行う場合は、研究用務のための正規の出張として手続きをとるものとする。

2　研究の実施状況等の公表については、必要とするときは前項の規定に基づき適切に行うものとする。

2　部局等の長は、前項の規定により企業等から共同研究申込書の提出があったときは、当該共同研究が教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障がないか部局等内の適切な審査機関で審査するものとする。

3　前項の審査に当たり、研究担当者が複数部局にわたるときは、研究代表者が所属する部局等において審査をするものとする。この場合において、当該部局等の長は、あらかじめ、関係部局等の長の同意を得るものとする。

2　部局等の長は、前項の報告を受けたときは、その旨を学長及びセンター長に通知するものとする。

2　本学は、共同研究を完了し、又は中止したときは、第8条第3項の規定により企業等から受け入れた設備を研究の完了又は中止した時点の状態で当該企業等に返還するものとする。

2　学長は、知的財産活用本部に、当該発明等の帰属について審議させるものとし、その迅速な処理に務めるものとする。

3　学長又は企業等の長は、本学の教員又は共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、特許出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手側の同意を得るものとする。

4　学長及び企業等の長は、本学の教員及び共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、特許出願等を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、企業等の長から特許を受ける権利等を承継した場合は、学長が単独で出願等を行うものとする。

2　学長は、共同研究の結果生じた発明につき、企業等との共有に係る知的財産権(以下「共有に係る知的財産権」という。)を企業等の指定する者に限り、共同研究完了の日から10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。

3　第1項の場合において、企業等若しくは企業等の指定する者が本学が承継した知的財産権を、第2項の場合において、企業等の指定する者が共有に係る知的財産権を、それぞれ優先的実施の期間中、一定期間(学長と企業等の長が協議して定めた期間)を越えて正当な理由なく実施しないとき、学長は、企業等及び企業等の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができることを原則とする。

4　学長は、前3項の規定により、本学が承継した知的財産権若しくは共有に係る知的財産権の実施を許諾したとき、又は共有に係る知的財産権を本学と共有する企業等が実施するときは、別に実施契約で定める実施料を徴収することを原則とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月13日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年9月11日から施行する。