2　前項の規定にかかわらず、支給を受けるべき者の申出がある場合は、その者の名義の預金又は貯金への振込により支払うものとする。

3　この規則の規定による退職手当は、職員が退職し又は解雇された日から起算して1月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、国立大学法人香川大学職員の早期退職に関する規程により認定を受けた者で、定年に達する日の6月前までに退職した者であって、その勤続年数が20年以上であり、かつ、その年齢がその者に係る定年から20年を減じた年齢以上である者に対する前項の規定の適用については、同項中「基本給」とあるのは、「基本給及び当該基本給に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(ただし、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあたっては100分の2)を乗じて得た額の合計額」とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの年月数による。

3　前各項の規定による在職期間のうち、次の各号に掲げる事由により、現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1(第2号に掲げる事由による期間(平成20年4月1日以降の期間に限る。)のうち、出生時育児休業又は育児休業の対象となった子が1歳に達する日までの期間の月にあっては3分の1)に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

4　前項の規定にかかわらず、職員就業規則第16条第1項第7号の規定による休職の場合、又は職員就業規則第61条の3の規定による休業の場合は、全期間を除算する。

5　前各項の規定による在職期間のうち、職員就業規則第46条の規定による短時間勤務(子の養育のための週28時間45分未満勤務の場合に限る。)のある月(当該勤務以外の勤務のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の3分の1に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。)及び放送大学学園(独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の職員となった者に限る。)(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間(当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定において当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に含めることとされている他の機関における在職期間を含む。次項の場合において同じ。)を含むものとする。この場合において、その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この規則の規定による退職手当に相当する給与(以下「退職手当相当給与」という。)の支給を受けている場合は、当該在職期間を含まないものとする。

7　職員が退職手当を支給されないで他の国立大学法人等の職員となり、引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、退職により、退職手当相当給与の支給を受けている場合は、この限りでない。

8　職員が、引き続いて他の国立大学法人等の職員となり、その者の職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規則による退職手当は支給しない。

9　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(傷病又は死亡による退職の場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

10　職員を他の国立大学法人等の機関の業務に従事させるための休職期間は、第3項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

11　前項の規定は、第9条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

12　国立大学法人香川大学任期付職員就業規則第2条第5号に規定する任期付代替職員が退職した場合(第15条各項のいずれかに該当する場合は除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

13　勤続期間が45年を超える場合の支給割合は、別表1に規定する45年に掲げる率とする。

2　国家公務員等が国等の機関の要請に応じて、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、国等の機関において退職手当相当給与が支給されている場合は、この限りでない。

3　前各項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条(第6項及び第7項を除く。)の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規則による退職手当は支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職期間は、前条第3項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　年俸制適用職員(Ⅰ)としての在職期間(他の国立大学法人等又は国等の機関において年俸制適用職員(Ⅰ)に相当するものとして在職していた期間を含む。)は、この規則上の勤続期間に含まないものとする。

3　第1項の規定による退職手当の算定の基礎となる勤続期間を有する年俸制適用職員に対する退職手当の額は、当該年俸制適用職員が年俸制適用職員給与規程を適用されることとなった日の前日を、自己都合により退職した日とみなして、当該年俸制適用職員が実際に退職し、又は解雇された日におけるこの規則を適用して得られる額とする。ただし、他の国立大学法人等において、大学法人の年俸制適用職員(Ⅰ)に相当するものとして、大学法人の年俸制職員給与規程に相当する規程等を適用され、在職していた者が、大学法人に採用され、引き続き、大学法人の年俸制適用職員(Ⅰ)として在職することとなった場合においては、当該他の国立大学法人等において、大学法人の年俸制職員給与規程に相当する規程等を適用されることとなった日の前日を、自己都合により退職した日とする。

4　年俸制適用職員が、人事交流その他の事由によって、引き続いて他の国立大学法人等又は国等の機関の職員となった場合において、その者が当該他の国立大学法人等又は国等の機関において年俸制適用職員給与規程に相当するものを適用され、当該他の国立大学法人等又は国等の機関において、この規則による退職手当に相当するものを支給されることとなるときは、この規則による退職手当は支給しない。

2　年俸制適用職員(Ⅱ)の退職手当の基本額及び調整額は、当該年俸制適用職員(Ⅱ)としての在職期間を国立大学法人香川大学給与規程の適用を受けるものとして在職したと仮定した場合の基本給を基礎として算出するものとする。

2　諭旨解雇又は懲戒解雇相当事由が存すると認められる場合において、諸般の事情により手続き上他の形式により退職したときは、前項の規定を準用する。

2　職員就業規則第68条第5号の規定に基づき解雇予告手当が支給される場合において、前条の規定により減額される額が解雇予告手当より少ないときは、その差額を第15条により計算された退職手当の額から控除する。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者にあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項の規定は、退職し、又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　死亡による退職した場合又は退職後死亡した場合の前項の取扱いについては、その遺族に対して同様に退職手当の支給を差し止めるものとする。

3　前各項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、学長に対し、その取消しを申し立てることができる。

4　学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項に該当する者が役員退任日の翌日に職員に復帰した場合において、その者の役員としての在職期間はこの規則の勤続期間とみなす。ただし、役員としての退職手当相当の報酬が支払われた場合は、この限りでない。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　施行日から平成21年3月31日までに退職した者の退職手当の額は、第6条から第12条の規定にかかわらず、別紙1に規定する退職手当の特別措置(期間平成18年4月1日～平成21年3月31日)に基づき計算した額を支給する。

3　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4項の規定に基づき、職員となった者に対する第13条第1項の規定による勤続期間の計算については、平成16年3月31日以前の退職手当法の規定による退職手当算定の基礎となる在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　平成16年3月30日に雇用されていたフルタイム職員が引き続き常勤職員になることなく18日以上勤務した月が引き続き6月を超えて退職した場合は、第2条の規定にかかわらず、退職手当を支給する。ただし、退職手当の額は、この規則により算出した額の2分の1の額とする。

5　第7条に規定する退職手当の調整額において、基礎となる在職期間が施行日前の場合は、附則別表を適用する。ただし、平成8年4月1日以前の期間は勘案しない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年6月29日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において定年年齢が65歳となっていた者については、平成24年3月31日まで第6条第2項の規定は適用しない。

3　平成20年3月31日に退職する者に対する第6条第2項第2号の適用については、「1年以上」とあるのを「3月以上」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月6日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行し、令和3年4月1日より適用する。

この規則は、令和3年12月1日から施行し、令和3年10月1日より適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員就業規則令和5年4月1日施行附則第3項に規定する特定シニア職員が、特定日以降、その者の非違によることなく退職した場合の退職事由は、定年とみなす。

3　給与規則令和5年4月1日施行附則第2項に規定する本給等の特例は、第12条に規定する本給の減額改正に該当しないものとする。

4　当分の間、第6条第2項及び第10条に規定する定年は、次に掲げる職種に応じた年齢に読み替える。

5　当分の間、第6条第2項中「20年を減じた年齢」とあるのは、「15年を減じた年齢」とする。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行し、令和5年4月1日より適用する。

2　当分の間、同規則令和5年4月1日施行附則第4項第2号及び第3号の職員に対する第6条第2項の規程の適用については、第6条第2項中「6月」とあるのは「0月」と、「100分の3(ただし、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあたっては100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。