○香川大学大学院経済学研究科規程

平成16年4月1日

(趣旨)

第1条 香川大学大学院経済学研究科(以下「研究科」という。)に関し、必要な事項は、香川大学大学院学則及び香川大学学位規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(教育目的)

第1条の2 経済学・経営学及び人文・社会諸科学の融合的な視点から、社会経済システムを根底的・総合的に把握しうる高度な専門的能力を持った人間を養成する。

(指導教員)

第2条 学生の教育、研究及び論文の指導のため、指導教員を置く。

2 指導教員は、研究科担当の教員をもって充てる。

(授業科目及び単位数)

第3条 研究科における授業科目及び単位数は別表のとおりとする。

2 研究科の授業科目とみなして履修することができる他研究科の授業科目及びその単位数は、別に定めるところによる。

(履修方法)

第4条 学生は、前条に定められた授業科目について、30単位以上を修得しなければならない。

2 学生は、履修しようとする授業科目を、毎学年の始めに指導教員の指示に従って選定し、研究科長に届け出なければならない。

3 学生は、他の研究科の授業科目を履修しようとするときは、研究科長を経て、当該研究科長の許可を受けなければならない。

(長期履修学生制度)

第5条 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、香川大学大学院学則第34条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

(学位論文の提出)

第6条 学位論文は、指定の期日までに、指導教員の承認を得た上、研究科長に提出するものとする。

(教育方法の特例)

第6条の2 研究科における授業及び研究指導は、香川大学大学院経済学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)が教育上特別の必要があると認める場合は、夜間その他特定の時間又は時期において行う等の適当な方法により行うことができる。

(成績評価)

第7条 各授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

(追試験及び再試験)

第8条 次の各号の事由により通常の試験に欠席した者に対しては、別に追試験を行う。

(1) 天災その他の非常災害

(2) 交通機関の突発事故

(3) 負傷又は疾病

(4) 3親等内の親族の死亡による忌引

(5) 就職試験の受験

(6) その他研究科において相当と認める事由

2 前項の規定による追試験の許可を受けようとする者は、欠席した試験が行われた日の翌日から起算して7日以内に、その試験に欠席した事由を証明する書類を添えて、研究科長に願い出なければならない。

3 再試験は行わない。

(再入学者又は転入学者の在学年数及び単位の認定)

第9条 再入学又は転入学した者の再入学又は転入学以前における大学院の在学年数及び修得単位の認定は、研究科教授会において行うものとする。

(雑則)

第10条 この規則の実施に必要な事項は、研究科教授会が定める。

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成15年9月30日香川大学経済学研究科(以下「旧経済学研究科」という。)に在学し、かつ、平成16年3月31日に旧経済学研究科に在学する者(以下「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学等する者が在学しなくなるまでの間、旧経済学研究科を修了するために必要とされる教育課程その他教育上必要な事項は、旧経済学研究科規程及びその他の規程等の定めるところによる。

(平成17年4月1日)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年10月12日)

この規程は、平成17年10月12日から施行する。

(平成18年4月1日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年2月7日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、平成19年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成20年4月1日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成21年2月7日)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、平成21年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成22年2月6日)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、平成22年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成23年4月1日)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。ただし、平成23年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成24年4月1日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、平成24年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成25年4月1日)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、平成25年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成26年4月1日)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、平成26年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成27年4月1日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、平成27年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成28年4月1日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成28年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成29年4月1日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、平成29年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成30年4月1日)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、平成30年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(平成31年4月1日)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、平成31年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(令和2年4月1日)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、令和2年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

(令和3年4月1日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。ただし、令和3年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

経済学専攻授業科目

ミクロ経済学特殊講義

2

応用ミクロ経済学特殊講義

2

マクロ経済学特殊講義

2

応用マクロ経済学特殊講義

2

経済動学特殊講義

2

政治経済学特殊講義

2

数理経済学特殊講義

2

市場均衡理論特殊講義

2

経済史特殊講義

2

日本経済史特殊講義

2

西洋経済史特殊講義

2

経済政策特殊講義

2

国際経済学特殊講義

2

アジア経済論特殊講義

2

財政学特殊講義

2

地方財政論特殊講義

2

金融論特殊講義

2

金融政策特殊講義

2

統計学特殊講義

2

計量経済学特殊講義

2

経済モデル解析特殊講義

2

社会政策特殊講義

2

労働経済学特殊講義

2

福祉経済論特殊講義

2

経営学特殊講義

2

経営史特殊講義

2

人事労務管理論特殊講義

2

経営財務論特殊講義

2

経営戦略論特殊講義

2

経営組織論特殊講義

2

経営学史特殊講義

2

保険論特殊講義

2

マーケティング論特殊講義

2

グローバルマーケティング論特殊講義

2

商品学特殊講義

2

環境システム特殊講義

2

流通論特殊講義

2

地域活性化論特殊講義

2

会計学原理特殊講義

2

財務会計論特殊講義

2

金融会計論特殊講義

2

監査論特殊講義

2

管理会計論特殊講義

2

原価計算論特殊講義

2

アジア社会論特殊講義

2

国際移動論特殊講義

2

台湾論特殊講義

2

観光者行動調査論特殊講義

2

まちづくり論特殊講義

2

文化人類学特殊講義

2

国際コミュニケーション論特殊講義

2

観光学特殊講義

2

観光人類学特殊講義

2

人文地理学特殊講義

2

研究倫理

1

外国書講読

2

特別講義

2

個別演習Ⅰ

4

個別演習Ⅱ

4

個別演習(副)

4

(備考)下線は教職課程関係科目を示す。

香川大学大学院経済学研究科規程

平成16年4月1日 種別なし

(令和3年4月1日施行)