2　前項に規定するもののほか、博士の学位は、本学に博士の学位論文を提出し、本学大学院の行う論文の審査に合格し、かつ、本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)された者にも授与することができる。

2　第5条第1項の規定により博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文審査願に次の各号に掲げる書類等を添え、研究科において定める時期に、研究科長に提出するものとする。

3　第5条第2項の規定により博士の学位の授与を受けようとする者は、前項に規定するもののほか、学位論文審査手数料57,000円(以下「審査手数料」という。)を添え、研究科長を経て学長に提出するものとする。ただし、本学大学院の工学研究科博士課程、医学系研究科博士課程又は医学系研究科博士後期課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて、退学した者が、退学後1年以内に学位論文を提出した場合には、審査手数料の納付を免除することができる。

4　学長は、前項により博士の学位論文の提出があったときは、当該研究科長に審査を付託する。

5　提出された学位論文等及び納付した審査手数料は、返還しない。

2　研究科長は、学位論文審査のために必要と認めたときは、論文提出者に論文の訳文、模型、標本等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により審査を付託された研究科教授会は、構成員の中から審査委員3人以上を選出して、論文の審査及び最終試験又は学力の確認に関する事項を委嘱するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、研究科教授会が必要と認めた場合は、前項の審査委員のほかに他の研究科又は他の大学の大学院若しくは研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。)の教員等を加えることができる。

2　医学系研究科における博士の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、論文を受理した日から6か月以内に終了するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、研究科教授会の議を経て、6か月に限り延長することができる。

3　工学研究科における博士の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、論文を受理した日から1年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、研究科教授会の議を経て、1年に限り延長することができる。

2　前項の報告をする場合は、学位論文等の審査の結果の要旨及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨を提出しなければならない。

2　前項の審議を行うに当たっては、研究科教授会の構成員(海外出張者、1月以上にわたる病気休暇者及び休職者を除く。第24条第2項において同じ。)の3分の2以上の出席を必要とする。

2　学位を授与できないものとしたときは、その旨を学長に報告する。

2　前項の規定により博士の学位を授与したときは、省令第12条の規定により、文部科学大臣に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　博士の学立を授与された者が行う前2項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

4　前3項の規定により学位論文を公表する場合には、「香川大学審査学位論文」と明記しなければならない。

2　研究科教授会が前項の審議を行うに当たっては、研究科教授会の構成員の3分の2以上の出席を必要とする。

2　別紙第9又は別紙第10の英文学位記を交付した者には他の学位記は交付しない。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)附則第2項の規定により平成15年9月30日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた香川大学(以下「旧香川大学」という。)及び香川医科大学(以下「旧香川医科大学」という。)の学部若しくは大学院研究科に在学する者(以下「在学者」という。)並びに在学者の属する年次に転入学等する者に係る学位の授与については、旧香川大学又は旧香川医科大学の学位規程及びその他の規程等の定めるところによる。ただし、学位記の様式については、旧香川大学又は旧香川医科大学の学位規程にかかわらず次のとおりとする。

3　第5条第2項の規定による博士課程を経ない者に対する学位の授与で工学研究科に係るものについては、同条第1項の規定による博士課程修了者に学位を授与した後において行うものとする。

この規則は、平成18年1月26日から施行する。

この規則は、平成21年2月26日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年5月23日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、平成25年4月1日以降に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

3　改正後の第22条の規定は、平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日に教育学部人間発達環境課程及び工学部に在学する者及び平成30年4月1日以降に当該在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日に教育学研究科学校教育専攻、教科教育専攻及び学校臨床心理専攻に在学する者については、改正後の第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日に法学研究科、経済学研究科及び工学研究科(博士前期課程)に在学する者については、改正後の第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。