2　対策室は、次の各号に掲げる室員をもって組織する。

3　前項の室員に加え、必要に応じて学外の有識者を室員として参加させることができる。

4　第2項第11号の室員は、各学部及び地域マネジメント研究科における研究インテグリティの自律的確保を推進する者とする。

5　第2項第11号、第12号及び第3項の室員は、学長が任命する。

6　第2項第11号の室員の任期は1年とし、第2項第4号、第12号及び第3項の室員の任期は2年とする。ただし、いずれも再任を妨げない。

7　第2項第4号、第11号、第12号及び第3項の室員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　室長は、対策室の業務を掌理する。

3　室長に事故があるときは、あらかじめ室長が指名した室員が、その職務を代行する。

2　副室長は、第3条第2項第2号から第4号までに掲げる者の中から、室長の推薦に基づき、学長が指名する。

3　副室長は、室長の業務を補佐する。

2　対策室は、研究活動の国際化やオープン化に伴う新たなリスク(別表に定めるものをいい、以下「リスク」という。)に対して、部局等の担当と連携してリスクを評価するものとする。

3　対策室は、リスクが懸念される場合は、個別案件を所掌する部局等の担当と連携して対応するものとする。

4　対策室は、研究者の活動に関して、研究インテグリティに係る疑義が発生した場合は、当該研究者に対するヒアリングの実施、役員等への意見具申及び役員会等へ上程を行うことができるものとする。

5　対策室は、研究インテグリティに関して文部科学省、経済産業省等の外部機関との渉外を担当するものとする。

6　対策室は、研究インテグリティの確保への理解醸成を促すため、研究者の研修及び第3条第2項第11号の部局の担当者を対象とした研修を実施するものとする。

2　室長は、室会議を招集し、その議長となる。

3　室会議は、室員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。

4　議事は、出席室員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　議長が必要と認めるときは、室員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

2　研究者は、原則5年ごとに受講するものとする。ただし、研修内容の追加等の理由により、対策室が受講を求めたとき、研究者は、前回の受講からの年数にかかわらず受講するものとする。

3　新たに採用された研究者は、着任後速やかに受講するものとする。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日以前から本学に所属する研究者は、第8条に規定される誓約書を対策室が指定する日までに学長に提出するものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。