2　学長は、職員が提出した届に基づき、当該届出に係る事実を確認の上、手当額を認定する。

3　学長は、前項に係る審査のため、別表1に掲げる書類の提出を求めるものとする。

4　学長は、前項の書類だけでは事実の確認ができない場合には、追加書類の提出を求めることがある。

2　前項の規定にかかわらず、届出手当にかかる届の提出が事実発生日から30日を超えて提出された場合は、提出日の属する月の翌月(当該日が月の初日にあっては当月)から支給(手当額改定支給を含む。)する。ただし、支給要件の消滅及び手当額の減額改定となる場合は、この限りでない。

2　学長は、前項の現況確認のため、別表2に掲げる書類の提出を求めるものとする。

3　学長は、前項の書類だけでは現況の確認ができない場合には、追加書類の提出を求めることがある。

4　現況確認は、共済組合の被扶養者要件の確認と同時に実施する。

2　前項の場合において、支給停止から3か月以内に書類が提出され、現況が確認できた場合は、支給停止を解除し、支給停止開始時に遡及して手当を支給する。

3　第1項の場合において、支給停止から3か月以内に書類が提出されなかった場合は、支給停止開始時に支給要件が消滅したものとみなす。

4　学長は、第1項又は第3項の処理を行う場合は、対象となる職員に対して、支給停止又は支給要件が消滅する旨予告するものとする。

5　学長は、第1項又は第3項の処理を行った場合は、対象となった職員に対して、支給停止又は支給要件が消滅した旨通知するものとする。

2　次の各号に掲げる者については、扶養手当の扶養親族として認定しない。

3　子を扶養親族として申請する場合において、共同扶養者である配偶者より年間収入が1割以上少ないときは、当該子を扶養親族として認定することはできない。

4　年間の収入見込みが130万円未満である扶養親族として認定した者のうち、毎月の収入が変動し、不確定な場合の取り扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。

5　出生時育児休業又は育児休業中の者については、雇用保険の出生時育児休業給付又は育児休業給付を含めた年間の収入見込みが130万円未満であれば扶養親族として認定する。

6　恒常的な所得とは、課税上の所得とは異なり、給与所得にあっては総収入金額を、事業所得又は不動産所得等にあっては総収入金額から事業を行うにあたっての必要不可欠な直接的経費(以下「必要経費」という。)を控除した金額をいう。ただし、次の各号に掲げる費用は、必要経費には含めない。

7　扶養親族の認定においては、共済組合における被扶養者の認定に準じる。

2　家賃には、敷金、共益費、駐車料金、電気、ガス又は水道の料金その他家賃以外のものは含めない。

3　家賃の額が明確でない場合における家賃の額に相当する額は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　みなし専任教員については、給与規則第20条第3項の規定は適用しない。

3　教育学部附属学校長の併任を命じられた者については、自宅から遠方の勤務地を手当算定上の勤務地とする。

4　徒歩により通勤する場合における通常経路の距離が2km未満の職員には、通勤手当は支給しない。

5　交通機関を利用する場合は、定期券又はICカードを使用しなければならない。ただし、定期券又はICカードが利用できない交通機関については、この限りではない。

6　6月定期券がない場合は、利用する交通機関の低廉な定期券等の価格を算出の基礎とする。

7　交通機関を利用する場合において、1km以下の区間については、支給の対象としない。

8　自動車等利用者の通勤距離は、実際の通勤経路にかかわらず、学長が通常の経路と認める経路に基づき計測した距離とする。

9　交通機関と自動車等を併用する場合において、自動車等の利用区間が複数あるときは、その距離を合算する。ただし、個々の自動車等の利用区間が1km以下の場合は、この限りでない。

10　月の初日から末日まで通勤事実がない場合は、当該月の通勤手当を停止する。

11　週所定勤務日数が週により異なる非常勤職員の通勤手当額を算定する場合の1週あたりの勤務日数は、1月の勤務日数の合計を4で除した日数(小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てた日数)とする。ただし、算出した日数が0となる場合は、1週あたりの勤務日数を1とみなす。

12　講師(附属学校)については、非常勤職員就業規則第19条の2第2項の規定にかかわらず、通勤手当を支給する。

13　通勤届の住居地は、住居届の住居地と同一であるものとする。

14　週所定勤務日数において、1週あたりの勤務日数より、1週あたりの通勤日数(住居と勤務地との間を往復する日数)が少ない場合は、その通勤日数を給与規則第20条第3項の勤務日数とする(第3項の者及び在宅勤務の者を除く)。

15　高速自動車国道の有料の道路を利用する場合は、海上の橋を通過する区間に限り、その利用に係る料金を支給する。

2　採用当初同居していた配偶者等が採用日から1か月以内に別居した場合は、採用に伴う配偶者等との別居とみなす。

この要項は、平成23年4月1日から施行する。

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

この要項は、平成27年4月1日から施行する。

この要項は、平成30年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年4月1日から施行する。

この要項は、令和3年4月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和4年7月1日から施行する。

この要項は、令和4年10月1日から施行する。

この要項は、令和5年7月1日から施行する。