○香川大学経済学部規程

平成16年4月1日

(総則)

第1条 香川大学経済学部(以下「本学部」という。)における教育課程に関する事項は、香川大学学則等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

2 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、本学部教授会(以下「教授会」という。)がこれを定める。

(教育目的)

第1条の2 経済や経営に関する専門知識を活かし、地域に根ざしながら世界と連携し共生する進取の気象に富んだ経済人を育成する。

(学科)

第2条 本学部に次の学科を置く。

経済学科

経営システム学科

地域社会システム学科

2 前項に規定する学科にそれぞれ昼間コース及び夜間主コースを置く。

(教育課程及び履修コース)

第3条 教育課程は、本学部の学部開設科目の授業科目を、昼間コースでは各学科ごとに、夜間主コースでは履修コースで、必修科目、選択科目、自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

2 昼間コースの選択科目は学部基礎科目、学科基礎科目で構成される。

3 本学部に、次のコース置く。

昼間・夜間主コース

学科

履修コース

昼間コース

経済学科

経営システム学科

地域社会システム学科


夜間主コース

経済学科

経営システム学科

地域社会システム学科

総合経済コース

(授業科目)

第4条 本学部の学部開設科目の授業科目及び単位数は、次のとおりとする。

昼間コース

経済学入門 2

経済数学入門 2

統計学入門 2

経営学入門 2

経営戦略論A 2

簿記入門 2

経済史入門 2

観光学概論 2

ミクロ経済学Ⅰ 2

マクロ経済学Ⅰ 2

プロゼミナール 2

 

統計学 2

経済と数学 2

ミクロ経済学Ⅱ 2

マクロ経済学Ⅱ 2

政治経済学Ⅰ 2

計量経済学Ⅰ 2

経済政策Ⅰ 2

財政学A 2

社会政策A 2

金融論Ⅰ 2

原価会計論 2

経営学原理 2

現代企業論 2

人的資源管理論A 2

リスクと保険 2

経営組織論A 2

マーケティング論A 2

流通システム論A 2

会計学総論 2

管理会計論 2

人間論 2

政治学概論 2

文化社会論 2

言語学概論 2

異文化間コミュニケーション論 2

文化人類学 2

日本社会経済史 2

外国語会話Ⅰ 2

外国語会話Ⅱ 2


政治経済学Ⅱ 2

経済政策Ⅱ 2

社会政策B 2

財政学B 2

金融論Ⅱ 2

計量経済学Ⅱ 2

経営学史 2

経営史 2

環境システム論 2

商品システム論 2

資源エネルギー論 2

企業と社会 2

経営組織論B 2

経営戦略論B 2

マーケティング論B 2

消費者行動 2

経営統計学 2

ヨーロッパ社会経済史 2

ヨーロッパ社会論 2

ヨーロッパ文化論 2

ヨーロッパ思想史 2

アジア社会論 2

アジア文化論 2

アジア経済論 2

社会と言語 2

現代フランス研究 2

中国文化論 2

現代韓国・朝鮮研究 2

外国語演習Ⅰ 2

外国語演習Ⅱ 2

アメリカ社会論 2

観光政策論 2

観光と政治 2

観光文化論 2

芸術観光論 2

観光英語 2

エコツーリズム論 2

まちづくり論 2

比較近代化論 2

応用ミクロ経済学 2

応用マクロ経済学 2

数理経済学 2

福祉経済論Ⅰ 2

福祉経済論Ⅱ 2

国際経済学A 2

国際経済学B 2

経済統計A 2

経済統計B 2

人的資源管理論B 2

保険システム論 2

商品実験 2

経営財務論 2

調査データ分析 2

国際経営論 2

流通システム論B 2

中小企業経営論 2

株式会社会計 2

監査論 2

原価計算論 2

コストマネジメント論 2

サービス・マーケティング論 2

財務会計論A 2

財務会計論B 2

外国語会話Ⅲ 2

ビジネス英語Ⅰ 2

ビジネス英語Ⅱ 2

インターンシップ 2

演習 4

個別演習 4

卒業論文 4

特別講義 2又は4


教職課程関係科目

職業指導概論Ⅰ 2

職業指導概論Ⅱ 2

商業教育法 2

商業授業研究 2

 

夜間主コース

経済学入門A 2

経済学入門B 2

経営学 2

会計学 2

法学入門 2

 

数理経済学 2

国際経済学 2

金融論 2

社会政策 2

財政学 2

経済政策 2

福祉経済論 2

統計学A 2

統計学B 2

経済統計 2

経営学原理 2

現代企業論 2

リスク・マネジメント論 2

人的資源管理論 2

経営管理論 2

経営戦略論 2

流通マーケティング論 2

企業会計A 2

企業会計B 2

環境システム論 2

生産管理システム論 2

日本社会経済史 2

ヨーロッパ社会経済史 2

観光学 2

ヨーロッパ文化論 2

アジア文化論 2

言語文化論 2

地域活性化論 2

国際関係論 2

政治史 2

行政学 2

アジア・太平洋社会論 2

商法総則・商行為法 2

会社法Ⅰ 2

会社法Ⅱ 2

保険法 2

民法Ⅱ 2

民法Ⅲ 2

租税法 2

社会保障法 2

労働法 2

演習Ⅰ 4

演習Ⅱ 4

卒業研究 4

特別講義 時間数相当

教職課程関係科目

職業指導概論Ⅰ 2

職業指導概論Ⅱ 2

商業教育法 2

商業授業研究 2

 

2 各授業科目の必修科目、選択科目、自由科目の別及びその配当年次は別に定める。

3 授業時間及び授業担当教員は、学年の初めに公示する。

4 本学部の学部開設科目とみなして履修することができる他学部の学部開設科目の授業科目及びその単位数は、経済学部履修規程(以下「履修規程」という。)の定めるところによる。

5 全学共通科目の授業科目等に関しては、香川大学全学共通科目履修規程の定めるところによる。

(履修方法及び履修手続)

第5条 授業科目の履修方法は、履修規程の定めるところによる。

2 学生は、各学期の初めに履修しようとする授業科目を指定の期日までに届け出なければならない。

(単位の授与)

第6条 授業科目を履修した者には、試験の成績によって認定のうえ、単位を与える。

2 やむを得ない理由により試験に欠席した者に対しては、「追試験及び再試験に関する規則」の定めるところにより、追試験を許可することがある。

(卒業の要件)

第7条 本学部を卒業するためには、4年以上在学し、各学科ごとに、別表のとおり単位を修得しなければならない。

2 平成14年度入学者から、早期卒業が認められる。それに関し必要な事項は、履修規程の卒業要件のところに定める。

3 グローバル人材育成プログラム参加学生については、別に定めるところにより、卒業要件の特例措置を認める。

(所属学科の変更)

第8条 所属学科の変更は、第2年次又は第3年次の初めに限り、許可することがある。

2 前項の取り扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(再入学)

第9条 再入学は、香川大学経済学部再入学に係る取扱要項の定めるところにより、許可することがある。ただし、昼間コースから夜間主コース及び夜間主コースから昼間コースへの再入学は認めない。

附 則

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成15年9月30日香川大学(以下「旧香川大学」という。)に在学し、かつ、平成16年3月31日に旧香川大学に在学する者(以下「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学等する者が在学しなくなるまでの間、旧香川大学を卒業するために必要とされる教育課程その他教育上必要な事項は、旧香川大学経済学部規程及びその他の規程等の定めるところによる。

附 則(平成18年4月1日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、平成18年3月31日以前に入学した学生については、なお、従前の例による。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、平成19年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成20年4月1日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成21年4月1日)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、平成21年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成23年4月1日)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。ただし、平成23年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月1日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、平成24年3月31日以前に入学した学生については、なお、従前の例による。

附 則(平成25年4月1日)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、平成25年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月1日)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、平成26年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月1日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、平成27年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成28年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

附 則(平成29年4月1日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、平成29年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

卒業要件単位数(昼間コース)

全学共通科目及び学部開設科目全体を通しての、卒業に要する単位数(卒業要件単位数)は次表のとおりである。表の各欄に示された数字以上の単位数を修得すれば卒業が可能である。

区分

卒業要件単位数

全学共通科目

主題科目

主題A

1単位(注1)

8単位以上(注3)

主題B

4単位以上

主題C―基

1単位(注1)(注2)

主題C―講

(2単位)

主題C―実

(4単位)

学問基礎科目(文系科目)

2単位以上

6単位以上

学問基礎科目(理系科目)

2単位以上

大学入門ゼミ

2単位

情報リテラシー

2単位

既修外国語

6又は4単位

10単位以上(注4)

初修外国語

1種類4又は6単位

自由科目

健康・スポーツ実技

高度教養教育科目・広範教養教育科目

2単位以上(注5)



小計

30単位以上

学部開設科目

必修科目

演習

4単位

卒業論文

4単位

選択科目

学部基礎科目(1年次配当)

8単位以上

学部基礎科目(2年次配当)

4単位以上(注6)

学科基礎科目

12単位以上(注6)


専門科目

自学科(注7) 22単位以上

合計

62単位以上

他学科(注7) 20単位以上


自由科目

その他 (注8)

小計

94単位以上

合計

124単位以上

(注1) 主題A及び主題C―基については1単位しか履修できない。

(注2) 主題C―基は、履修登録単位数の上限の枠外とする。

(注3) 主題A、主題B、主題C―基、主題C―講、主題C―実を合わせて、8単位以上を修得すること。主題C―講、主題C―実は、( )内の単位数を上限として卒業要件単位数に認定する。

(注4) 既修外国語(英語)と1種類の初修外国語の2種類の外国語のうち、いずれか一方を6単位以上、他方を4単位以上修得しなければならない。

(注5) 全学共通科目の健康・スポーツ実技は、2単位を上限に自由科目として卒業要件単位数に認定する。なお、外国語、主題科目(主題A及び主題C―基を除く)及び学問基礎科目(文系科目)、(理系科目)でそれぞれの卒業要件単位数を超えて修得した単位は、全学共通科目の自由科目として認定する。

(注6) 経済学科の学生は、2年次配当の学部基礎科目のミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰと学科基礎科目のミクロ経済学Ⅱ、マクロ経済学Ⅱのうち6単位以上を必要とする。

(注7) 学部基礎科目、学科基礎科目で卒業に要する単位数を超えて修得した単位は、学部開設科目の専門科目に加えることができる。ただし、学部基礎科目、自学科の学科基礎科目で卒業要件を超えて修得した単位は、専門科目(自学科科目)とする。また、他学科の学科基礎科目で修得した単位は、専門科目(他学科科目)とする。

(注8) 他学部の単位互換科目で修得した単位数は、16単位まで自由科目(その他)として卒業要件単位数に認定する。他大学の単位互換科目で修得した単位数は、8単位まで学部開設科目の自由科目(その他)として卒業要件単位数として認定する。資格試験による単位の認定も他学部や他大学の科目と同等に取り扱う。

【その他留意事項】

高度教養教育科目・広範教養教育科目として履修した他学部科目と、学部開設科目の自由科目として履修した他学部科目との読み替えは原則としてできない。履修登録時点での選択を、後で変えることができないので注意しておくこと。

高度教養教育科目・広範教養教育科目の自由科目として一度単位修得した他学部科目を、再度学部開設科目の自由科目として履修することはできないし、学部開設科目の自由科目として単位を一度修得した他学部科目を高度教養教育科目・広範教養教育科目として再度履修することもできない。なお、同一科目がカリキュラムの都合上別の科目名となっていてもこの原則が適応される。

卒業要件単位数(夜間主コース)

(1)卒業に要する全学共通科目(教養教育科目)の単位数

別表―1

区分

卒業要件単位数

主題科目

主題B

8単位以上

大学入門ゼミ

(2単位)

情報リテラシー

(2単位)

学問基礎科目

8単位以上

外国語

既修外国語

6単位以上

健康・スポーツ実技

(2単位)

28単位以上

備考

① 「既修外国語」は英語を6単位以上修得しなければならない。

② 主題B、学問基礎科目及び既修外国語でそれぞれの卒業要件単位数を超えて修得した単位は、卒業要件単位数28単位内の単位として認定する。

③ ( )内の単位は、卒業に要する単位として履修を義務づけるものではない。ただし、修得した場合は、卒業要件単位数の単位として認定する。

④ 大学入門ゼミ、情報リテラシー及び健康・スポーツ実技については、それぞれ2単位を上限として卒業要件単位数28単位内の単位として認定する。

⑤ 健康・スポーツ実技は、教員免許取得希望者が履修する場合のみ開講する。

(2)卒業に要する学部開設科目の単位数

別表―2

必修・基礎・自由科目の別

配当年次

専攻科目

専攻科目又は関連科目

必修科目

3年次

4単位

4単位

基礎科目

1年次

6単位以上

6単位以上

自由科目

1~4年次

10単位以上

76単位以上

86単位以上

10単位以上

86単位以上

96単位以上

備考

① 専攻科目は所属学科の授業科目をさし、関連科目は他学科の授業科目および学科共通法学科目をさし、また、法学部夜間主コースおよび経済学部昼間コース、法学部昼間コースの授業科目のうち経済学部が卒業要件上の単位として修得を認めたものをさす。

② 基礎科目で所要の単位数を超えて修得した単位は、自由科目に加えることができる。

香川大学経済学部規程

平成16年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 学部等/第3章 経済学部
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成23年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし