2　修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者(以下「長期履修学生」という。)から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該学部又は当該研究科の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額とする。

3　第1項に規定する学部において、出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力試験その他による選抜(以下この項において「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については、第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　附属小学校、附属中学校並びに附属特別支援学校の小学部及び中学部(以下「附属小・中学校等」という。)において、入学を許可するための試験、健康診断、書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は、次の表のとおりとする。ただし、附属特別支援学校の小学部から中学部への連絡進学にあっては、検定料を徴収しない。

5　第1項に規定する附属特別支援学校の高等部、附属幼稚園及び附属小・中学校等の入学を許可するための選考等において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

6　大学の学部の編入学、転入学又は再入学に係る検定料の額(大学院にあっては、転入学又は再入学)は、第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

2　前項の授業料は、前期分は4月1日から5月31日まで、後期分は10月1日から11月30日までに徴収するものとする。ただし、第9条各項、第10条及び第11条第2項に規定する場合を除く。

3　前2項の規定にかかわらず、学生の申出又は学生、生徒若しくは園児の保護者等の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4　在学期間が延長された場合に徴収する研究生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その延長される期間の月数に応じた額を延長される期間の当初の月に徴収するものとする。

5　前期又は後期の中途から開講される科目が追加された場合に徴収する科目等履修生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その単位数に応じた額を当該科目の開講される当初の月に徴収するものとする。

2　研究生については、前項の規定にかかわらず、入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、月額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。

2　後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の2分の1に相当する額とする。

2　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には、第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

2　前項の免除申請者が、免除の許可又は不許可を決定するまでの間に退学する場合には、その期の授業料の額を退学の許可をするときに徴収するものとする。

3　授業料の免除を申請している者のうち、不許可となった者又は一部免除の許可を受けた者から徴収する授業料は、その期の授業料の額から免除する授業料の額を差し引いた額を、本学が指定する日までに徴収するものとする。

4　授業料の免除の許可を受けた者について、その免除を取り消した場合は、免除した前期又は後期の授業料の額を当該期の月数で除して得た額に取り消した日の属する月からその期の終わりの月までの月数を乗じて得た額を、取り消した日の属する月に徴収するものとする。ただし、不正の事実を理由に取り消した場合にあっては、免除した授業料の額を取り消した日の属する月に徴収するものとする。

2　授業料月割分納の許可を受けた者から徴収する授業料は、毎月末日までに当該月分を徴収するものとする。ただし、休業期間中の授業料については、休業期間の開始前に徴収するものとする。

2　前項の免除申請者が、免除の許可又は不許可を決定するまでの間に退学する場合には、入学料を退学の許可をするときに徴収するものとする。

3　入学料の免除を申請している者のうち、不許可となった者又は一部免除の許可を受けた者から徴収する入学料は、入学料の額から免除する額を差し引いた額を、免除の許可等を決定した日から14日以内に徴収するものとする。

2　他の大学の大学院に在学する者で当該大学との協議に基づき転入学する者については、入学料及び検定料を徴収しないものとする。

2　前項第1号から第6号までの規定による返還を行う場合は別紙様式第1の返還請求書、前項第7号及び第8号の規定による返還を行う場合は別紙様式第2の返還請求書、前項第9号の規定による返還を行う場合は別紙様式第1又は別紙様式第2の返還請求書の提出によるものとする。ただし、前項第7号の規定により授業料相当額を返還するもののうち、死亡又は行方不明を理由に除籍となった場合は、別紙様式第3の返還請求書の提出によるものとする。

2　寄宿料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月末日までに、その月の分を徴収するものとする。ただし、春季休業及び夏季休業期間中の分は、それぞれ休業期間の開始前に徴収するものする。

3　前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額を、その際徴収することができる。

4　月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合は、その月において差額を徴収するものとし、月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は、既納の寄宿料は返還しないものとする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　学部又は大学院の学生で、平成10年度以前の入学者又は平成10年度以前の年次に転入学、編入学若しくは再入学した者の授業料の額については第2条第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　附属幼稚園の園児で、平成15年度以前の入学者又は平成15年度以前の年次に転入学、編入学、再入学した者の授業料の額については第2条第1項の規定にかかわらず、年額70,800円とする。

この規程は、平成16年9月24日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度に係る授業料、入学料及び検定料から適用する。

2　学部又は大学院の学生で、平成10年度以前の入学者又は平成10年度以前の年次に転入学、編入学若しくは再入学した者の授業料の額については改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　附属幼稚園の園児で、平成15年度以前の入学者又は平成15年度以前の年次に転入学、編入学、再入学した者の授業料の額については改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成18年2月27日から施行し、平成18年1月26日から適用する。

この規程は、平成19年12月21日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月28日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月29日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。