(趣旨)

第1条　この細則は、国立大学法人香川大学の規則等の基準に関する規則(以下「基準規則」という。)第8条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)の諸規則等の制定改廃手続等について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この細則における用語の意義は、基準規則における用語の例による。

(諸規則等の所管)

第3条　規則、学則、規程、細則、要項、内規及び申合せ(以下「諸規則等」という。)のうち、学長が制定改廃するもの(以下「学長制定諸規則等」という。)にあっては当該諸規則等に係る事務を所掌する法人本部の課(課に相当する事務組織を含む。以下「所管課」という。)又は部局等の事務部(以下「部局等事務部」という。)において、部局等の長(法人本部においては、「国立大学法人香川大学の業務組織に関する規程第7条に定める担当理事等」とする。以下同じ。)が制定改廃するもの(以下「部局長等制定諸規則等」という。)にあっては当該部局等事務部において、それぞれ所管するものとする。

(学長制定諸規則等の制定改廃手続)

第4条　学長制定諸規則等について制定改廃する場合は、所管課又は部局等事務部において原案を作成し、次の各号に掲げる書類により企画総務部総務課長に依頼(部局等からの場合は学長あて申請)するものとする。原案の作成に当たっては、事前に、関係する法人本部の課、室等と調整の上、企画総務部総務課と協議し、必要に応じて基準規則第6条及び国立大学法人香川大学の要項等に関する規程(以下「要項規程」という。)第4条に規定する付議機関の審議等を経るものとする。

(部局長等制定諸規則等の制定改廃報告)

第5条　部局等の長は、部局長等制定諸規則等について制定改廃した場合は、次の各号に掲げる書類により、速やかに学長に報告するものとする。

(主管官公庁等への協議)

第6条　諸規則等を制定改廃する場合で、あらかじめ主管官公庁等との協議を必要とするものについては、原案の作成に当たり、事前に、関係する法人本部の課、室等及び企画総務部総務課と調整の上、当該主管官公庁等へ協議するものとする。

(主管官公庁等への届出・報告)

第7条　法令等により主管官公庁等へ制定改廃の報告又は届出が必要な諸規則等についての取扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。

(規則集への掲載)

第8条　諸規則等は、国立大学法人香川大学規則集(以下「規則集」という。)へ掲載するものとする。