拠点の目的
香川県では、県政運営の基本方針である「香川県新世紀基本構想」のアクションプランである「後期事業計画（2005-2010）」の重点推進プランとして「新たな産業づくり」を掲げており、この推進方策として、産学官の連携により、糖質バイオ分野の事業化シーズを生かした県内企業の新技術・新製品の開発やナノテク分野の優れた研究開発を重点化事業として推進することとしている。特に医療・バイオ分野のデバイス製造ツールとして期待される微細構造デバイス分野を重点化項目に取り上げ、高度技術人材の育成、バイオチップや微細針などの医療分野における県内企業の技術の高度化を図っている。
また、香川大学と香川県では連携して知的クラスター創成事業（平成14年度-18年度）や都市エリア産学官連携促進事業（平成20年度-22年度）などの採択を受けて地元企業との数多くの共同研究と全国的なプロジェクト研究を推進し、様々な学術的成果や製品化の実績を上げてきた。また、香川県は産学官連携を図るために、かがわ産業支援財団を中核に産学官共同研究施設やインキュベート施設を建設し、産学官の研究開発機関や産業支援機関などが集積した香川インテリジェントパークの整備を行ってきた。
しかし一方で、これらの共同研究の実利用化については、一定の成果を上げてきた技術開発もある一方で、特にバイオ技術、医療技術に関わるものについてはまだ充分に進んでいない現状がある。その最大の理由として、工学的な研究成果を医療分野へ応用展開し産業化するためには、培養細胞を使用したバイオ研究、動物を使用した基礎実験（前臨床試験）、さらにはヒトを対象とした臨床評価を避けて通ることは出来ないが、香川大学は分散キャンパスであり、工学的な技術を生体で評価する環境が整っていないことが挙げられる。さらに、県内にもそのような環境を整備した施設が存在せず、医療工学領域における地元企業との成果を実利用化していく際の大きな障害となっている。
そこで、今回、医学部施設の改造及び導入機器を用いての医工連携研究の実施による研究体制の推進を図り、工学研究→機器開発→企業との共同研究→臨床研究→商品開発などの成果創出の流れがスムーズに進むような新たな拠点を形成する。本拠点に企業が参加できる環境を整えれば、必ずや医療機器産業創出のブレイクスルーにつながるものであると考えられる。
香川県の試作により創出された「香川県遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」、「微細構造デバイス」などの基盤技術と香川大学の持つ技術シーズと県内企業が得意とする分野の融合を目指し、本拠点設置の目的は以下のとおりとする。
・知的接触を促す医療・工学・バイオ・情報領域研究者の異文化交流によるイノベーションの創出と人材育成
・基礎開発から臨床応用まで直結させた実利用化モデルの確立と展開
・大型共通機器、動物実験施設、放射線実験施設などを企業技術者等に開放。さらに産学官共同研究により開発された装置の共同利用により地域企業への成果の普及
・地域企業からの技術や基礎・臨床研究の相談を大学研究者へ橋渡し
・新しい画像診断情報などを、いち早く医療ITに対応できる革新的体制の構築
10年間（平成33年まで）の達成目標として
・医学部と工学部のそれぞれの強みと地元企業の持つ技術を活かした、香川発の医工連携モデルとなる研究体制が構築される（学部の垣根を越えた、異分野交流によるイノベーション創出と、産業オリエンテッドな研究開発体制を構築）
・県内の画像処理技術トップ企業が、本拠点で行われる医工連携の研究・技術開発に参画し、新産業に進出する。
・医工連携研究拠点への企業の参画により、企業研究者と大学教員との情報交流の活発化が進む。また、本拠点施設にて、最先端の研究開発に企業技術者が参画することにより、実地的な立場からの人材育成が図られる。平行して、大学側は企業技術者を研究現場に呼び込むことにより、不足する研究人材の確保が図られ、研究が進展する。
・工学部での研究で得られた成果を、医学部に於いて実証的に解明することや、医学部施設内での工学研究の実施により、基礎開発から臨床応用まで直結させた実利用化のモデルを確立する。
・知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業で取り組んできた糖質バイオ分野と工学技術の融合を目指した技術開発が進展する。
・医工連携技術を活用した県内デバイス開発企業の新分野（医工連携型技術開発）が県の重要な産業として位置づけられる。
・他地域に対しても優位性を持つK-MIXを活用することにより、在宅型診断体制に不可欠な機器の開発や、ITを活用した画像診断等の新しい医療技術を活かした事業が香川の地にて行われるようになる。
