(目的)

第1条　この規程は、香川大学(以下「本学」という。)が、登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関として、実践研修及び養成課程を実施するにあたり、研修事務及び養成業務を公正かつ適切に実施するため、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5年法律第41号。以下「法」という。)、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令(令和5年政令第327号。以下「政令」という。)、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則(令和5年文部科学省令第39号。以下「規則」という。)、登録実践研修機関研修事務規程策定基準(令和6年4月1日総合教育政策局長決定。以下「研修事務規程策定基準」という。)、登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準(令和6年4月1日総合教育政策局長決定。以下「養成業務規程策定基準」という。)、登録実践研修機関の登録、研修事務規程の認可等、登録日本語教員養成機関の登録及び養成業務規程の届出等に当たり確認すべき事項(令和6年4月1日日本語教育部会決定。以下「確認すべき事項」という。)及び登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム(令和6年4月1日日本語教育部会決定。以下「コアカリキュラム」という。)に従い、定めるものである。

(基準への適合性の維持)

第2条　本学は、登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関として、法、政令、規則、研修事務規程策定基準、養成業務規程策定基準、確認すべき事項及びコアカリキュラム並びにこの規程への適合性を維持しなければならない。

(用語)

第3条　この規程において使用する用語は、法、政令、規則、研修事務規程策定基準、養成業務規程策定基準、確認すべき事項及びコアカリキュラムにおいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第4条　実践研修及び養成課程は、本学教育学部(以下「教育学部」という。)で実施する。

(実践研修及び養成課程の名称及び収容定員数)

第5条　実践研修及び養成課程の名称及び収容定員数は、次のとおりとする。

(実践研修及び養成課程の科目)

第6条　日本語教育実習及び日本語教員コースの開設科目及び単位数は、別表のとおりとする。

(科目の担当教員)

第7条　日本語教育実習及び日本語教員コースの各科目(以下「各科目」という。)は、当該各科目で指導又は教授される内容のうち、少なくともコアカリキュラムに示されたものに関する十分な知識及び経験を有する教員が担当するものとする。

(教材)

第8条　各科目で使用する教材は、当該各科目で指導又は教授される内容のうち、少なくともコアカリキュラムに示されたものを網羅的かつ効果的に習得することに資するものの中から、当該各科目を担当する教員が選定し、第17条第4項に定める主任教員の了承を得るものとする。ただし、副教材はこの限りではない。

(同時に授業を受ける受講者数)

第9条　各科目の授業を同時に受ける受講者の数は、原則として50人以内とする。ただし、指導又は教授の形態、授業の内容、教室の面積等から主任教員が適当と認めた場合には、この限りでない。

(遠隔授業)

第10条　各科目の授業は、原則として対面で行うものとするが、遠隔で実施する場合は、Web会議システム等を用いて同時かつ双方向に行うとともに、当該各科目の実施期間中、受講者が当該各科目を担当する教員に電子メール等を通じて随時相談できるものとする。

(教壇実習)

第11条　教壇実習においては、第21条に定める教育学部において、5人以上の学生に対して日本語教育の45分間の授業を行うものとする。

(シラバス)

第12条　各科目のシラバスは、本学のホームページに掲載する。

(授業前後の課題)

第13条　各科目の授業においては、受講者に対して適切な内容及び分量の課題を課すものとする。

(研修事務及び養成業務の手数料)

第14条　本学学生が各科目を受講する場合の研修事務及び養成業務の手数料については本学が徴収する授業料に含まれていることから、別途徴収は行わない。

(研修事務及び養成業務を行う時間)

第15条　研修事務及び養成業務を行う時間は、午前8時50分から午後5時50分を原則とする。

(研修事務及び養成業務を行う日数及び休日)

第16条　研修事務及び養成業務を実施する日数及び休日は、香川大学学則(以下「学則」という。)第22条から第24条によるものとする。

(実践研修及び養成課程の教員の体制)

第17条　実践研修の実施のため、規則第51条に定める要件を満たす教員を1人以上置くものとする。

(研修事務及び養成業務の事務の実施体制)

第18条　研修事務及び養成業務に係る事務は、本学幸町地区統合事務センターで処理する。

(研修事務及び養成業務を行う事務所)

第19条　研修事務及び養成業務を行う主たる事務所並びに実践研修及び養成課程を行う事務所は、香川県高松市幸町1番1号とする。

(施設、設備及び備品)

第20条　前条に定める事務所は、本学がその教育研究上の目的を達成するために備える講義室、プロジェクター、スクリーン等の設備及び備品を使用するものとする。

(教壇実習機関)

第21条　教壇実習は、教育学部で実施する。

(教壇実習の際の担当受講者数)

第22条　教壇実習において1人の指導者が同時期に担当する受講者の数は、10人以内とする。

(実践研修及び養成課程の日程)

第23条　実践研修及び養成課程は、学則第22条から第24条に定める日程により実施するものとする。

(日程の公示方法)

第24条　前条の日程は、本学ホームページに掲載するものとする。

(受講申請)

第25条　本学学生の受講申請は、香川大学教育学部日本語教員コース履修等細則(以下、「履修等細則」という。)第5条によるものとする。

(選考及び履修者の決定)

第26条　本学学生は、履修等細則第6条によるものとする。

(修了審査)

第27条　修了審査については、履修等細則第8条によるものとする。

(修了審査を受ける者の要件)

第28条　修了審査を受ける者の要件については、履修等細則第9条によるものとする。

(修了審査の内容等)

第29条　修了審査の内容等については、履修等細則第10条によるものとする。

(採点用紙等の保管)

第30条　本学は、修了審査に係る採点用紙等を1年間保管するものとする。

(修了者の決定及び通知)

第31条　修了者の決定については、履修等細則第11条によるものとする。

(修了証書の交付)

第32条　本学は、修了者として決定した受講者に対して、規則様式第一又は様式第二により作成した修了証書を交付する。

(修了証書の再交付)

第33条　本学は、修了証書を滅失又は毀損した修了者に対して修了証書の再交付に代えて修了証明書を発行するものとする。

(経費の維持方法)

第34条　本学幸町地区統合事務センターにおいて、研修事務及び養成業務に係る経費の見積及び予算計画の策定を毎年3月末日までに行うものとする。

(実践研修及び養成課程の評価)

第35条　本学は、次の事項について評価基準を定めた上で毎年点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(秘密の保持)

第36条　本学の役員及び職員は、研修事務及び養成業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

第37条　本学は、毎事業年度の終了後3月以内に、法第52条第1項(法第65条の規定により準用する場合を含む。)及び規則第58条(規則第74条の規定により準用する場合を含む。)に定めるところにより、その事業年度の資産台帳、財務諸表及び事業報告書を作成し、5年間本学に備え置く。

(帳簿及び書類の作成責任者)

第38条　帳簿及び書類の作成責任者として、本学の資産を担当する理事は、第37条第1項の資産台帳を、財務部長は、第37条第1項の財務諸表を、教育学部長は、第37条第1項の事業報告書、法第53条(法第65条の規定により準用する場合を含む。)及び規則第60条(規則第74条の規定により準用する場合を含む。)に定める帳簿その他必要な書類を作成するものとする。

(帳簿の保存)

第39条　前条の帳簿は、作成責任者の下、確実かつ秘密の漏れることがない方法により、研修事務及び養成業務を終了する日まで保存するものとする。

(不正な受講者の処分)

第40条　本学は、科目修了審査において、受講者が不正な行為を行ったときは、修了審査を直ちに中止する。

(運営に必要な事項)

第41条　この規程に定めるものの他、研修事務及び養成業務に関し必要な事項は、別に定める。

(苦情及び異議申立)

第42条　本学は、研修事務及び養成業務に関し実践研修又は養成課程を受けようとする者その他関係者から苦情又は異議申立があった場合には、誠実かつ迅速に対応し、法令その他の規程に則り適正に処理するものとする。