(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人香川大学個人情報管理規則(以下「個人情報管理規則」という。)第36条第2項の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)が保有する行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「個人情報保護委員会規則」という。)の定めるところによる。

(行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等)

第3条　大学法人は、法第109条の規定に基づき、行政機関等匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。)を作成することができる。

(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第3条の2　大学法人は、大学法人が保有している個人情報ファイルが法第60条第3項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(提案の募集)

第4条　大学法人は、法第111条の規定に基づき、定期的に、大学法人が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に前条第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。)について、次条第1項の提案を募集するものとする。

(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第5条　前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、大学法人に対し、別紙様式第1号を提出することにより、当該事業に関する提案をすることができる。この場合において、代理人によって提案を行うときは、別紙様式第1号に当該代理人の権限を証する別紙様式第3号を添えて行うものとする。

(欠格事由)

第5条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。

(提案の審査等)

第6条　大学法人は、第5条第1項の提案があったときは、国立大学法人香川大学個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に、当該提案が法第114条第1項各号の基準(以下「基準」という。)に適合するかどうかを審査させるものとする。

第7条　削除

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)

第8条　第6条第4項の規定による通知を受けた者は、法第115条の規定により、第13条に定める手数料を納付した上で、大学法人との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(行政機関等匿名加工情報の作成)

第9条　行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

(行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第10条　行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に第3条の2に掲げる事項に加えて次に掲げる事項を記載しなければならない。

(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第11条　前条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報を法第118条の規定に基づきその事業の用に供しようとする者は、大学法人に対し、別紙様式第2号及び別紙様式第7号を提出することにより当該事業に関する提案をすることができる。第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

(記載事項変更申出書)

第12条　第5条又は前条1項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が生じたとき(前条第1項後段の当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。)は、記載事項変更申出書(別紙様式10号)により、申し出なければならない。

(手数料)

第13条　第8条(第11条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により大学法人と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)

第14条　大学法人は、第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(識別行為の禁止等)

第15条　大学法人は、行政機関匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(従事者の義務)

第16条　行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者又は大学法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(匿名加工情報の取扱いに係る義務)

第16条の2　大学法人は、匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。)を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

(事務)

第17条　この規程に定める行政機関等匿名加工情報の提供等に係る事務は、関係部局等の協力を得て、企画総務部総務課において処理する。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に係る取扱いに関し必要な事項は、別に定める。