(目的)

第1条　この細則は、国立大学法人香川大学固定資産管理規程(以下「管理規程」という。)第19条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における固定資産のうち不動産(以下「不動産」という。)の貸付に関する手続きを定めるものであり、関係法令その他の規程に定めるもののほかこの細則の定めるところによる。

(貸付を認める範囲)

第2条　不動産の貸付は、その本来の用途又は目的を妨げない限度における必要最小限の範囲において認めることができる。

(貸付を認める基準「長期」)

第3条　大学法人の不動産の貸付のうち、その期間が長期(1か月以上)にわたるもの(以下「長期貸付」という。)の貸付の範囲の基準は、次の各号に掲げる場合とする。

(長期貸付の期間)

第4条　長期貸付の場合の貸付期間は、次のとおりとする。

(貸付を認める基準「短期」)

第5条　大学法人の不動産の貸付のうち、その期間が短期(1か月未満)のもの(以下「短期貸付」という。)の貸付の範囲の基準は、次に掲げる場合とする。

(貸付を認めない場合)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは使用させないものとする。

(留意事項)

第7条　貸付にあたっては、大学法人は現状のまま貸付することとし、将来大学の必要に応じてその貸付を終了させた場合、第12条に規定する使用者は容易に原状回復ができる状態におくことを原則とする。

(無償貸付)

第8条　無償貸付ができる不動産については、以下のとおりとする。

(減額貸付)

第9条　減額貸付ができる不動産については、以下のとおりとする。

(貸付とみなさない範囲)

第10条　次の不動産は、大学法人の事務又は事業の遂行のため、大学法人が当該不動産を提供するものであるから、この細則でいう貸付とはみなさないことができる。

(貸付料)

第11条　不動産を貸し付ける場合の貸付料は、別に定める貸付料算定基準により算定した額に、消費税及び地方消費税の相当額を加えた額とする。ただし、電気通信事業者に対する電柱等の土地を貸し付ける場合は、電気通信事業法施行令の定めによる額とする。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、貸付を認められた不動産について示された使用条件を遵守し、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(長期貸付の手続き等)

第13条　長期貸付を受けようとする者は、学長に不動産貸付申請書(別紙様式1)を提出し、その承認を受けなければならない。

(短期貸付の手続き等)

第14条　短期貸付を受けようとする者は、不動産貸付申請書(短期)(別紙様式3)を原則として、使用予定日の7日(請求書を必要とするものは20日)前までに当該不動産を管理する分任資産管理責任者に提出し、その許可を受けなければならない。

(相手方の選定)

第15条　不動産の貸付を受けようとする者(以下「相手方」という。)の選定に当たっては、資力、信用、技能等を十分調査しなければならない。

(申請に対する審査、応答)

第16条　相手方からの申請があったときは遅滞なく当該審査を開始しなければならず、申請に形式的な不備があれば当該申請の補正を求め、又は申請により求められた貸付を拒否しなければならない。

(貸付を認めない場合の理由の開示)

第17条　申請により求められた不動産の貸付について、貸付を認めない場合には相手方に書面で理由を提示しなければならない。

(損害保険付保)

第18条　独立した1棟の建物の全部又はその大部分を貸し付けようとする場合においては、必要に応じて相手方に大学法人を受取人とする保険を締結させるものとする。

(貸付承認の取消)

第19条　次の各号のいずれかに該当するときは貸付の承認を取り消す。この場合、使用者のいかなる損害についても大学法人はその責を負わない。

(貸付資産の損傷)

第20条　使用者が貸付資産を損傷させた場合において、その損傷が使用者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、使用者にその負担において補てんさせ、又はその損害を弁償させなければならない。

(貸付の取消等の通知)

第21条　長期貸付の許可を受けた者が当該貸付の取消し又は貸付の更新をしないときは、貸付の取消し又は貸付期間が満了する3ヶ月前に届け出るよう努めなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(聴聞手続及び不利益処分の理由の提示)

第22条　この細則により、貸付を取り消す場合は聴聞手続を執るとともに、その理由を書面で示さなければならない。

(原状回復)

第23条　不動産の貸付が終了したときは、使用者は必ず指定した期日までに原状回復のうえ、当該不動産を明け渡すものとする。ただし、貸付条件で別の定めをした場合においては、この限りでない。