2　級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用する。

4　級別資格基準表の学歴欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴の資格に応じて適用するものとし、当該学歴欄の学歴の区分に属する学歴の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴資格区分表(以下「学歴資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分による。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴欄の最も低い学歴の区分よりも下位の区分に属する学歴の資格のみを有する職員に対する同表の学歴欄の適用については、その最も低い学歴の区分による。

2　級別資格基準表の学歴欄の区分の適用に当たって用いる学歴の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算する。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第12条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、初任給基準表の学歴欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定の適用にあたって、初任給基準表の試験欄の「国立大学法人等職員採用試験」の区分の適用を受ける者の学歴欄については、「大学卒」とする。

2　前項に該当しない者の取扱いについては、学長がその都度決定する。

3　修学年数調整をしない場合は、その調整年数を経験年数に加えるものとする。

2　人事交流等により採用した者のうち前項、次項又は第4項に該当する以外の職員の号俸について、他の職員との均衡を失すると認められるときは、第13条の規定にかかわらず、当該職務の級の初号に、経験年数(必要経験年数を減じた年数)を3月(特定職員にあっては4月)で除して得た数を加えて得た数を号数とする号俸とし、前職において勤務成績が特に良好である職員として昇給(以下「特別昇給」という。)した経歴がある場合は、その号俸数を調整することができる。なお、第13条の規定を適用して得られる号俸が有利なときは、当該有利な号俸とする。

3　人事交流等により採用した者のうち、地方公務員から教育職員Ⅱ本給表又は教育職員Ⅲ本給表を適用される職員の号俸等については、第13条の規定にかかわらず、本学の職員となった日にその者が引き続き地方公務員であったものとした場合(採用する職務が採用前日の職務と異なる場合は、本学の職員となった日にその者が地方公務員として本学で採用する職務と同等の職務に異動したものとした場合)に、当該職員として受けることとなる給与の月額(本学における本給月額に相当する額に限る。)と同じ額の号俸(同じ額の号俸がない場合は直近上位の額の号俸)とする。

4　次の各号に掲げる者の本給月額については、当該採用がなく継続して本学職員であったものとして、当該採用の直前に受けていた号俸等を基礎として、昇格、昇給の規定を適用して再計算した場合にその者が再び職員となった日に受けることとなる号俸等とする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合における号俸の決定について職務の特殊性等により学長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合には、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

4　降格した職員(第19条の2第1号により降格した者を除く。)を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格の日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは直近上位の額の号俸)とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　医療職員Ⅱの初任給基準表の職種欄において看護師から助産師又は保健師に異動させる場合は、前項にかかわらず2号俸を加えて得られる号俸とする。また、助産師又は保健師から看護師に異動させる場合は、2号俸減じて得られる号俸とする。

3　前条に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については、第18条及び第19条の規定は、適用しない。

2　給与規則第12条の規定による昇給は、昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間、第26条の規定により号俸を調整した場合は、当該調整日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。)において、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。ただし、昇給日の前日に別表第10に掲げる休職等の期間中の職員(病気休暇中の者を除く。以下「休職等の職員」という。)については、その勤務成績についての証明が得られないものとして昇給しない。

2　前項の昇給区分は、職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項第4号に該当する職員は、次の各号に掲げる職員とする。

4　第2項第5号に該当する職員は、次の各号に掲げる職員とする。

5　昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　第2項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、学長が別に定める。

7　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は第26条の規定により号俸を調整された職員の昇給の号俸数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を調整された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

8　第1項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　前項までの規定にかかわらず、平成20年4月2日以後に出生時育児休業又は育児休業から復帰し復職時調整により号俸を決定された職員にあっては、当該復職時調整がなかったものとして、復職等の日後の最初の昇給日に第26条の規定を適用し、復職時調整を行った場合が有利な場合は、復職時調整により得られる号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数を昇給の号俸数とする。ただし、復職した日以後に復職等の日から当該昇給日の前日までの期間中に第5章及び第6章に規定する異動等があった場合は、適用しない。

2　復職時調整は、次の各号による方法により行うものとする。ただし、調整する号俸数は昇給期毎の標準号俸数の合計を超えないものとする。

3　休職等の期間中又は第2項第1号ただし書に該当し、復職等の日から復職等の日後の最初の昇給日までの期間中に第5章及び第6章に規定する異動等があった場合の異動等の日以後に行う復職時調整は、異動等により決定された号俸を基準号俸とし、前2項の規定に基づき行う。

4　復職時調整を行う場合の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

5　職員就業規則第16条第1項第5号に該当する職員が復職する場合は、前項までの規定にかかわらず、第15条第1項又は第4項の規定を準用し決定した号俸の範囲内で号俸の調整を行う。

この規程は、平成16年6月3日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成18年6月9日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　施行日において職務の級に定められた職員のうち次の各号に掲げる職員に対するこの規程別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして第18条又は第19条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成20年7月1日以後平成27年6月30日までの間に新たに職員となり、その者の号俸の決定について第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から第10条第1項の規定による号俸(第12条の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成21年7月1日前となるものの採用日における号俸は、第12条から第14条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成21年7月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の5月1日(特定職員にあっては、同年の4月1日)以後である場合にあっては、同年の7月1日)の翌日から採用日までの間における給与規程第24条に規定する昇給日(平成20年7月1日及び平成21年7月1日(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、平成26年4月1日において45歳の者にあっては、平成20年7月1日)に限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。ただし、平成26年4月1日以後に新たに職員となり、平成26年4月1日において45歳に満たない職員にあっては、調整年数の遡りは行わない。

(平成18年度における職員の昇給日の特例)

5　平成18年度については、第24条に規定する昇給日を平成18年10月1日とする。

(平成21年7月1日までの昇給の号俸数の特例)

6　施行日から平成21年7月1日までの職員の昇給の号俸数については、第25条の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。

(復職時調整の特例)

7　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)前の休職等の期間を含む期間に係る復職時調整は、次に定めるところにより、切替日の前日までの期間に係る改正前の給与規程による調整、改正後の給与規則附則第2項の規定による本給の切替え等及び切替日以後の期間に係る復職時調整を順次行ったものとした場合に得られるところによる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年1月15日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成19年度において、改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(復職時調整の経過措置)

2　第26条第2項第1号の規定により得られる号俸については、基準日の翌日から復職時調整を行う日までの間に第24条に規定する昇給日(平成20年7月1日、平成21年7月1日及び平成27年7月1日(平成26年4月1日において45歳の者にあっては、平成20年7月1日及び平成27年7月1日、平成26年4月1日において45歳に満たない者にあっては、平成27年7月1日に限る。))がある場合は、当該昇給日の数に相当する号数を調整後の号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。ただし、平成30年4月1日において37歳に満たない職員にあっては、適用しない。

この規程は、平成20年10月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(昇格に関する特例)

2　平成21年度において、改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する経過措置)

2　改正前の第15条第2項第1号により号俸が決定されている者については、改正後の規定を適用して当該号俸が決定されたものとみなす。

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(第15条第3項の読替)

2　本学の職員となった日から職員給与規則平成22年12月1日施行附則第2項の適用により給与が減ぜられて支給される職員の第15条第3項の適用については、同項中「同じ額の号俸」を「職員給与規則平成22年12月1日施行附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額が同じ額の号俸」に読み替える。

(昇格に関する特例)

3　平成22年度において、改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する特例)

2　平成23年4月1日に人事交流等により新たに職員となった者の第15条第1項の適用については、同項中「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸」とあるのは、「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸(平成23年4月1日において43歳に満たない者にあっては、当該昇格又は降格後の号俸に1を加えて得た号俸(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

3　平成23年4月1日以後に新たに第15条第4項各号に掲げる職員となった者であって、平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、同項に規定する再計算の対象期間に平成21年7月1日があるものの同項の適用については、同項中「再び職員となった日に受けることとなる号俸等」とあるのは、「再び職員となった日に受けることとなる号俸に1を加えて得た号俸等(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

(復職時調整の特例)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(次項に掲げる職員を除く。)の休職等の期間であって、その初日が平成21年6月30日以前のものに係る平成23年4月1日以後の復職時調整における第26条第2項の規定の適用については、同項中「標準号俸数の合計」とあるのは、「標準号俸数の合計に1を加えて得た数」とする。

5　職員給与規則平成23年4月1日施行附則第2項の規定により号俸を1号俸上位の号俸とされた職員の休職等の期間であって、その初日が平成21年7月1日から平成23年3月31日までの間にあるものに係る平成23年4月1日以後の復職時調整における第26条第2項第1号の規定の適用については、同号中「休職等の期間の初日に受けていた号俸(以下「基準号俸」という。)の号数」とあるのは、「休職等の期間の初日に受けていた号俸(以下「基準号俸」という。)の号数に1を加えて得た数」と、第26条第3項中「異動等により決定された号俸」とあるのは、「異動等により決定された号俸に1を加えて得た号俸」とする。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する特例)

2　平成24年4月1日に人事交流等により新たに職員となった者の第15条第1項の適用については、同項中「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸」とあるのは、「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸(平成24年4月1日において30歳以上36歳未満の者(昇給抑制が1以上ある者に限る。)にあっては1、平成24年4月1日において30歳未満の者(昇給抑制が2以上ある者に限る。)にあっては、2を当該昇格又は降格後の号俸に加えて得た号俸(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

3　平成24年4月1日以後に新たに第15条第4項各号に掲げる職員となった者であって、平成24年4月1日において36歳に満たない職員のうち、同項に規定する再計算の対象期間に平成21年7月1日があるものの同項の適用については、同項中「再び職員となった日に受けることとなる号俸等」とあるのは、「再び職員となった日に受けることとなる号俸に1(再計算の対象期間に平成20年7月1日があるものについては、2)を加えて得た号俸等(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(特定の号俸を受けていた職員を昇格させた場合の号俸の決定に関する特例)

2　平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間は、次表の昇格前の号俸欄に掲げる号俸を受けていた職員を昇格させた場合におけるその者の号俸について、同欄に掲げる号俸に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する特例)

2　平成25年4月1日に人事交流等により新たに職員となった者の第15条第1項の適用については、同項中「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸」とあるのは、「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸(平成25年4月1日において37歳以上39歳未満の者(昇給抑制が1以上ある者に限る。)にあっては1、及び平成25年4月1日において31歳以上37歳未満の者(昇給抑制が2以上ある者に限る。)にあっては1を当該昇格又は降格後の号俸に加えて得た号俸(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

3　平成25年4月1日以後に新たに第15条第4項各号に掲げる職員となった者であって、平成25年4月1日において39歳に満たない職員のうち、同項に規定する再計算の対象期間に平成21年7月1日があるものの同項の適用については、同項中「再び職員となった日に受けることとなる号俸等」とあるのは、「再び職員となった日に受けることとなる号俸に1(再計算の対象期間に平成20年7月1日があるものについては、2)を加えて得た号俸等(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する特例)

2　平成26年4月1日に人事交流等により新たに職員となった者の第15条第1項の適用については、同項中「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸」とあるのは、「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸(平成26年4月1日において38歳に満たない者(昇給抑制が3以上ある者に限る。)にあっては1、平成26年4月1日において38歳以上40歳未満の者(昇給抑制が2以上ある者に限る。)にあっては1を、及び平成26年4月1日おいて40歳以上45歳未満の者(昇給抑制が1以上ある者に限る。)にあっては1を当該昇格又は降格後の号俸に加えて得た号俸(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

3　平成26年4月1日以後に新たに第15条第4項各号に掲げる職員となった者であって、平成26年4月1日において45歳に満たない職員のうち、同項に規定する再計算の対象期間に平成21年7月1日があるものの同項の適用については、同項中「再び職員となった日に受けることとなる号俸等」とあるのは、「再び職員となった日に受けることとなる号俸に1(再計算の対象期間に平成20年7月1日があるものについては、2)を加えて得た号俸等(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

1　この規程は、平成26年12月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成26年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(給与規則平成27年4月1日施行附則第3項本給の経過措置の特例)

2　施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる者(第1号から第4号までの2以上に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)には、給与規則平成27年4月1日施行附則第3項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる場合には、次に掲げる本給月額のほか、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を支給する。

(本給の経過措置の特例における複数事由該当職員)

3　前項に定める事由に該当する職員のうち、複数事由に該当する職員であって、その者の受ける本給月額が人事院規則9―139及び給実甲第1181号に規定する事由に相当する区分に応じて受けることとなる本給月額に達しない者には、その差額に相当する額を支給する。

(平成27年7月1日昇給の号俸数の特例)

4　第25条の規定にかかわらず、平成27年7月1日における昇給の号俸数について次表のとおりとする。

(初任給に関する経過措置)

5　平成27年7月1日以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から第10条第1項の規定による号俸(第12条の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成27年7月1日前となる者の採用日における号俸は、第12条から第24条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の5月1日(特定職員にあっては、同年の4月1日)以後である場合にあっては、同年の7月1日)の翌日から採用日までの間における給与規程第24条に規定する昇給日(平成20年7月1日、平成21年7月1日、平成27年7月1日(平成23年4月1日以後新たに職員となり、平成26年4月1において45歳の者にあっては、平成20年7月1日及び平成27年7月1日に限る。平成26年4月1日以後に新たに職員となり、平成26年4月1日において45歳に満たない者でかつ平成30年4月1日において37歳以上の者にあっては、平成27年7月1日に限る。))の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。ただし、平成30年4月1日以後に新たに職員となり、平成30年4月1日において37歳に満たない職員にあっては、調整年数の遡りは行わない。

1　この規程は、平成28年2月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成27年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成28年3月24日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成27年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成28年12月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成28年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第8の規定は平成28年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成28年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年1月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成29年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(人事交流等により採用した場合の号俸に関する特例)

2　平成30年4月1日に人事交流等により新たに職員となった者の第15条第1項の適用については、同項中「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸」とあるのは、「採用前日の級号俸を基礎に昇格又は降格させた級号俸(平成30年4月1日において37歳に満たない者(昇給抑制が1以上ある者に限る。)にあっては、当該昇格又は降格後の号俸に1を加えて得た号俸(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

3　平成30年4月1日以後に新たに第15条第4項各号に掲げる職員となった者であって、平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、同項に規定する再計算の対象期間に平成27年7月1日があるものの同項の適用については、同項中「再び職員となった日に受けることとなる号俸等」とあるのは、「再び職員となった日に受けることとなる号俸に1を加えて得た号俸等(部内の他の職員との均衡を失すると認められる場合を除く。)」とする。

(復職時調整の特例)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(次項に掲げる職員を除く。)の休職等の期間であって、その一部又は全部が平成26年7月1日から平成27年6月30日までの間にあるものに係る平成30年4月1日以後の復職時調整における第26条第2項の規定の適用については、同項中「標準号俸数の合計」とあるのは、「標準号俸数の合計に1を加えて得た数」とする。この場合において、当該休職等の期間が平成23年4月1施行附則第4項の規定の適用を受ける休職等の期間にも該当するときは、平成21年6月30日以前の期間に係る第26条第2項の規定の適用については、平成23年4月1施行附則第4項の規定によるものとする。

5　職員給与規則平成30年4月1日施行附則第2項の規定により号俸を1号俸上位の号俸とされた職員の休職等の期間であって、その初日が平成27年7月1日から平成30年3月31日までの間にあるものに係る平成30年4月1日後の復職時調整における第26条第2項第1号の規定の適用については、同号中「休職等の期間の初日に受けていた号俸(以下「基準号俸」という。)の号数」とあるのは、「休職等の期間の初日に受けていた号俸(以下「基準号俸」という。)の号数に1を加えて得た数」と、第26条第3項中「異動等により決定された号俸」とあるのは、「異動等により決定された号俸に1を加えて得た号俸」とする。

1　この規程は、平成31年1月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　平成30年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和元年12月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和元年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、令和2年1月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和元年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和4年12月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和4年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、令和5年2月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和4年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年12月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和5年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。

1　この規程は、令和6年2月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(昇格に関する特例)

2　令和5年度において改正前の第18条の規定を適用した場合が有利な職員は、改正前の第18条の規定を適用する。