2　少額資産の範囲は、取得原価が10万円以上50万円未満の資産で1年以上使用が予定されているものとする。

2　資産管理責任者は、所掌する資産管理単位における固定資産及び少額資産(以下、「固定資産等」という。)について、管理責任を有する。

3　資産管理責任者は固定資産等の管理に関して以下の業務を行うものとする。

4　資産管理責任者は、別表第2の左欄に掲げる資産管理範囲ごとに中欄に掲げる分任資産管理責任者を置き、前項の業務を行わせるものとする。

5　資産管理責任者は、前項にかかわらず、別に定める土地、建物(建物附属設備を含む。)及び構築物(以下「不動産」という。)の一部に関する管理業務を施設環境部長に委任することができる。

6　施設環境部長は、前項で委任された管理業務の一部について、必要があれば他の職員に再委任することができる。

2　分任資産管理責任者は、所掌する資産管理範囲における固定資産等の管理事務を資産経理責任者に委任するものとする。

3　資産経理責任者は、固定資産等の管理に関する事務として以下の各号の業務を行う。

2　使用責任者は、分任資産管理責任者より固定資産等を受け、これを有効に使用させ、教育研究活動に努めなければならない。

3　使用責任者は、次の各号の業務を行う。

4　使用責任者は、固定資産に減損の兆候があると思われる事実が生じた場合にはその事実を分任資産管理責任者に通知しなければならない。

2　前項の登記等の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行う。

2　分任資産管理責任者は、新たに重要な固定資産(国立大学法人法施行規則第17条に規定する重要な財産(以下「重要な財産」という。))を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、資産管理責任者を通じて学長の承認を受けなければならない。

2　固定資産の維持管理又は原状回復のための支出は、修繕費として処理する。

2　資産経理責任者は、寄附者又は交換の相手先から固定資産等を受け入れたときは、速やかに登録を行わなければならない。

2　固定資産等は、業務のため必要がなくなったとき、又は受託研究等の契約に基づく所有権移転等の止むを得ない事情がある場合は、これを処分することができる。

3　前項により固定資産等を処分する場合には、所定の手続を経なければならない。

2　資産経理責任者は、所属換えした場合は、速やかに固定資産台帳等に必要事項を登録しなければならない。

2　分任資産管理責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに資産管理責任者を通じて学長に報告しなければならない。

2　有形固定資産の残存価額は備忘価格とし、無形固定資産は零とする。ただし、相当額の売却収入が見込まれる有形固定資産についてはこの限りではない。

3　減価償却の基準となる耐用年数は、法人税法の定めるところによる。ただし受託研究費等により特定の研究目的のために取得した償却資産については、当該研究終了までの期間を耐用年数とする。また、中古資産を寄附等により取得した場合は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める簡便な方法により耐用年数を算出するものとする。

4　その他特に定めのないものについては、法令等に従って会計処理を行う。

2　災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が減失した場合には、その減失部分の金額につき、当該資産の帳簿価額を切り下げねばならない。

2　減損会計処理の取扱いについては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、資産管理責任者が必要と認めたときは、随時実査を実施することができる。

3　使用責任者は、固定資産台帳と現品の照合に差異を認めたときは、その原因を調査し資産経理責任者に報告をするとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めるものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年6月23日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年3月29日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年3月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年5月10日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年5月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月16日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。