(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人香川大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第82条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における職員の苦情に関し迅速かつ公正に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(苦情の範囲)

第2条　この規則において苦情とは、次の各号に掲げるものをいう。

(苦情相談員の設置)

第3条　職員の苦情を処理するため、香川大学苦情相談員(以下「苦情相談員」という。)を置き、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(苦情の申立)

第4条　職員が苦情あるときは、苦情の事由の発生後15日以内に本人から所属の苦情相談員に申し立てなければならない。

(苦情相談員の責務)

第5条　苦情相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。

(人事審査委員会へ移管)

第6条　前条の苦情相談員において、解決することができないと見極められたときは、苦情相談員はその苦情申立を速やかに香川大学人事審査委員会(以下「委員会」という。)に移管しなければならない。

(委員会の処理)

第7条　苦情相談員により委員会に移管手続がとられた場合は、速やかに調査部会を設置し、移管日から15日以内(休日は算入しない。)に調査を開始しなければならない。

(苦情の解決)

第8条　苦情の処理について委員会が決定したとき、その苦情は、最終的に解決したものとする。

(苦情の却下)

第9条　委員会の審議の結果、苦情として取り扱うべきでない認めたときは、その理由を付して苦情を却下することができる。

(審議の省略)

第10条　前例のある苦情については、委員会の議を経て審議を省略することができる。

(苦情処理決定の通知)

第11条　委員会は、解決した苦情につき、速やかに苦情の提起者に通知しなければならない。

(決定要旨の周知義務)

第12条　大学法人は、苦情に関する委員会の決定事項のうち、一般的事項の要旨について、職員に通知するものとする。

(秘密保持の義務)

第13条　苦情相談員、苦情の当事者その他苦情の処理に関与した者は、当該事案の処理に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第14条　学長、協力部局長等及びその他の職員は、苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他苦情に関して正当な対応をした職員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

(諸経費の負担)

第15条　委員会の開催に要する費用並びに委員会の行う事案調査又は現地調査若しくは当事者、参考人の喚問のために要する費用、その他諸経費は、大学法人及び当事者で折半して負担するものとし、負担の範囲は、その都度定める。

(原本の保管)

第16条　苦情に関する書類の原本は、大学法人が保管する。