2　この要項において「部局等」とは、各戦略室、広報室、イノベーションデザイン研究所、法人本部、学部、大学院、図書館、博物館、各機構、情報化推進統合拠点、学内共同教育研究施設の各センター、インターナショナルオフィス及び保健管理センターをいう。

2　法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、開示決定する期間を延長するときは、別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　法第12条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは、別紙第4号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　法第13条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは、別紙第4号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

6　法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見書を提出させるときは、別紙第5号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第6号様式により当該第三者に通知しなければならない。

8　開示等の決定をしたときは、別紙第7―1号様式、別紙第7―2号様式又は別紙第7―3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第15条第1項の独立行政法人等で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

2　前項の規定により開示を実施するときは、別表第1に定める開示実施手数料を徴収するものとする。

3　法人文書の開示は、原則として総務課において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

4　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付することができるものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

2　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第15条第3項又は第5項の規定よる申し出を行う際に、併せて別紙第10号様式により当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、添付しなければならない。

4　第1項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

5　開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第11号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

2　法第19条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙第12―1号様式又は別紙第12―2号様式により行い、別紙第13号様式により法第19条第2項各号に掲げる者(以下「審査請求人等」という。)に通知しなければならない。

3　審査請求に対する決定をしたときは、別紙第14号様式により審査請求人等に通知しなければならない。

この要項は、平成16年4月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この要項は、平成18年4月1日から施行する。

この要項は、平成19年4月1日から施行する。

この要項は、平成20年3月1日から施行する。

この要項は、平成20年4月1日から施行する。

この要項は、平成21年3月1日から施行する。

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

この要項は、平成26年5月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

この要項は、平成28年6月7日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要項は、平成30年10月1日から施行する。

この要項は、平成31年4月1日から施行する。

この要項は、令和元年5月1日から施行する。

この要項は、令和元年7月1日から施行する。

この要項は、令和2年4月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年3月1日から施行する。

この要項は、令和5年4月1日から施行する。