瀬戸内圏研究センターSeto Inland Sea Regional Research Center

Ｋ－ＭＩＸを活用した「かがわ医療福祉総合特区」が採択されました！

平成２３年１２月２２日
香川県では、平成１５年度より、全国で初めての全県的な医療ネットワークである「かがわ遠隔医療ネットワーク（通称：Ｋ－ＭＩＸ）」を運用しています。　これは、交通弱者である高齢者や離島・へき地の医療・福祉需要、あるいは医師（専門医）の偏在等のいわゆる「医療較差」に対応することを目的として、香川大学が開発したもので、香川県医師会、医療機関、大学、行政、産業界などが協力・連携して運用するとともに、医療情報の電子化及び共用化による効率化と、それに伴う医療サービスの高度化に向けて、様々な取り組みを行っています。　現在では、医療情報のみならず、薬学情報や健康情報までその対象を拡大しており、将来的には生涯の健康情報を管理する「ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）」の構築を目指しています。　しかし、これらの取り組みを進めていく上では様々な制約（規制）があります。例えば、医師法による「遠隔診療の対象疾患の制限」、保健医療機関及び保健医療養担当規則による「処方箋の発行制限」、薬事法による「遠隔で行う調剤医薬品情報の提供制限」等々です。　そこで、現在政府が新成長戦略の柱の一つとして位置づけ推進する「※総合特区制度」を活用することにより、こうした規制への特例措置とともに、基盤整備等の財政面での支援が得られ、この取り組みをさらに前進させることができます。　これにより、医療問題のみならずＩＴ産業あるいは雇用の創出も期待され、地域の抱える様々な問題に寄与できるものと確信しています。　具体的に本計画では、Ｋ－ＭＩＸ事業を柱として、「地域連携クリティカルパス整備事業」、「ドクターコム事業」、「遠隔医療ネットワークコンサルティング事業」、「ＥＨＲネットワーク構築事業」、「電子処方箋システム構築事業」、「薬の副作用情報分析システム」及び「広域災害・救急・周産期医療システム構築」の各事業を展開する予定です。

※総合特区制度「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（平成２２年６月１８日閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するもので、総合特別区域法により、「国際戦略総合特別区域」と「地域活性化総合特別区域」２つの区域が設けられています。