(1) 科学研究費
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科学研究費は我が国の学術の振興に寄与するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費であり
、研究者の自発的な発想に基づいて計画された基礎的な研究のうち学術の動向に則して特に重要なものを取り上げ、高度の研究成果を期待するものです。 |
(1-１) 研究種目及びその対象等
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種 目 |
対 象 |
研究期間 |
申請総額 |
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特別推進研究 |
国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進する為に、研究量を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果を期待できる研究計画。 |
３年〜５年 |
５億円程度まで |
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特定領域研究 |
我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域及び社会的要請の特に強い研究領域を特定して、当該研究領域の研究を格段に発展させることを目的として科学技術・学術審議会の審査を経て設定された研究領域において推進すべき研究計画。 |
研究領域の研究期間内で１〜２年 |
公募要領の研究概要に記載された申請額（概ね数百万円程度） |
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基盤研究（S） |
一人又は比較的少人数の研究者が共同して行う研究であって、これまでの研究成果を踏まえて、さらに独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画。 |
原則として５年間 |
５,０００万以上１億円程度まで |
基盤研究
（A・B・C） |
研究者が一人で行う研究又は複数の研究者が共同して行う研究であって、さらに独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画。
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審査区分 |
研究計画の性格 |
| 一般 |
特色ある研究を格段に発展させるためのもの。（申請種目A・B・C） |
| 企画調査 |
共同研究等の研究計画等の企画調査を行うもので、「特定領域研究」の研究領域を申請するための準備調査を行うものなどが該当する。
なお、企画調査にとどまらずに、実際の研究まで行おうとするものは、この審査区分の対象とならない。（申請種目C） |
| 海外学術調査 |
研究の対象および方法において、主たる目的が、国外の特定地域におけるフィールド調査、観測又は資料収集を行う研究。（申請種目A・B） |
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審査区分「一般」及び「海外学術調査」は２年〜４年
審査区分
「企画調査」は１年 |
基盤研究（A）
2,000万円以上
5,000万円以下
基盤研究（B）
500万円以上
2,000万円以下
基盤研究（C）
500万円以下 |
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萌芽研究 |
研究者が一人で行う研究又は同一の研究機関に所属する複数の研究者が共同して行う研究であって、独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究を対象とする。 |
１年〜３年 |
５００万円以下 |
若手研究
（A・B） |
4月1日現在で３７歳以下の研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究を対象とする。 |
２年〜３年 |
若手研究（A）
５００万円以上
３,０００万円以下
若手研究（B）
５００万円以下 |
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※ 申請にあたっては，該当年度の公募要領を熟読してください。特に重複申請の制限違反及び所定の申請額オーバー等は申請しても審査対象外となりますので，十分ご注意ください。 |
(１-2) 研究組織及び研究費の管理
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科学研究費の研究の組織は、次表のとおり研究(1) と研究(2) に区分され、その研究組織の形態により、管理責任も区分されます。 |
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区 分 |
研 究 （１） |
研 究 （２） |
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原則として、分担者に研究費の配分ができない |
分担者に研究費の配分ができない |
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研究組織形態 |
異なる研究機関に所属する複数の研究者が共同して行う研究 |
研究者が１人で行う研究又は研究代表者と同じ研究機関に所属する複数の研究者（分担者）が同一の研究課題について共同して行う研究
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他の研究機関の研究者にあっては研究組織の人数の１/２以内限り研究分担者として加えることができる。 |
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該当研究 |
基盤研究（企画調査） |
特別推進研究、特定領域研究、基盤研究（S）,基盤研究（A・B・C）（一般）、基盤研究（A・B）（海外学術調査）
、萌芽研究、若手研究（Ａ・B） |
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特別推進研究、特定領域研究、基盤研究（一般・企画調査・海外学術調査）について、研究組織の人数の１／２を超えて他の研究機関の研究者を研究分担者として加える必要がある場合
、又は研究分担者に研究経費の一部を配分しないと研究遂行上支障がある場合は、研究（１）を選択できる。（ただし, 研究計画調書に,
理由を記述。） |
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補助金の交付先及び管理責任者 |
研究代表者 |
研究機関の代表者（学長） |
(2) 研究成果公開促進費
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研究成果公開促進費は、重要な研究成果の刊行，データベース等の作成及び研究成果の公開発表を援助することにより、我が国の学術の振興と普及に資するとともに学術の国際交流に寄与することを目的とする経費であり
、優れた研究成果の流通を図るものです。 |
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種 類 |
内 容 等 |
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学術定期刊行物 |
学会等が学術の国際交流に資するため定期的に刊行する学術誌 |
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学術図書 |
刊行のみ行うもの |
個人又は学会等が学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書 |
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翻訳・校閲の上、刊行するもの |
学術研究の成果のうち、特に国際的に普及することが望ましい図書を翻訳して刊行するもの（外国語の翻訳経費） |
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データベース
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学会等が作成するデータベースで既に実用に供し得る条件を備えかつ学術情報システムを通じ、公開利用を目的とするもの |
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研究成果公開発表 |
大学等の研究者グループによる最新の独創的・先端的な研究成果について、社会各方面への公開発表を行うもの |
(3) 募集提出時期
研究成果公開発表
（前年度９月上旬） |
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調書学内受付
（１０月〜１１月上旬） |
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調書提出
（１１月下旬） |
◎ 主な事務のフロー
※科学研究費補助金交付状況一覧へ
(1) 内地研究員
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国内の他大学又は研究所で、専攻する学問分野の研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目的とした制度です。 |
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期 間
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６か月以上１０か月以内 |
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資 格
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教授、助教授、講師及び助手
（ただし，教授については，教育研究上特に必要がある場合のみ→ 要 理由書） |
※ 公募は、毎年１月頃、各学部長等に通知されます。
※希望者は、予め受入機関の指導教員の内諾を必要とします。
（2） 在外研究員
外国において専攻する専門分野等について調査研究し、教授又は研究の能力等を向上させることを目的とした国費による海外派遣制度です。
資 格 教授・助教授・講師・及び助手（ただし，種類によって年齢制限有り）
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種類
事項 |
長 期 |
短 期 |
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甲種 |
甲種（若手） |
乙種 |
乙種（留学生） |
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派遣期間 |
（調査研究目的を踏まえた真に必要な期間） |
６月以上２年以内 |
６月未満
(本学)２月 |
６月以上１０月以内
─（本学)─
１０月 |
６月以上１２月
以内 |
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旅 費 |
渡航費・滞在費…国費 |
渡航費…国費
滞在費…受入機関負担（受入機関は外国政府、これに準ずる公共的機関、学術の振興を目的とする団体に限る。） |
渡航費・滞在費…国費 |
年 齢
（派遣される年度の4月1日現在の年齢） |
50歳以下 |
35歳以下の助教授，講師・助手 |
50歳以下 |
55歳以下 |
※ 公募は毎年9月頃、各学部長等に通知されます。
(1) 長期在外研究員のうち乙種は関係調書の他，外国政府等が発行した滞在費支給の保証に関する文書（外国文、和文）の添付が必要となります。
(2) 調書等の提出後及び派遣決定後の変更はやむを得ない場合によるもの以外できないので、受入機関と詳細な打合せの上、慎重に計画を立ててください。 |
(3) 海外研究開発動向調査等に係る研究者の派遣
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次世代を担う若手研究者を中心に、世界の最新の研究開発の動向に接する機会を設け、創造性豊かな優れた研究者を養成する目的のもと,研究者の海外派遣を行う制度です。 |
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派遣期間 |
２月以内 （原則としてその年度の１０月１日から３月３１日に出発する調査研究目的を踏まえた真に必要な期間） |
旅費 |
渡航費・滞在費 …国費 |
年齢 |
４5歳以下
（派遣される年度の4月1日現在の年齢） |
※ 公募は毎年３月末頃, 各学部長等に通知されます。
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※ 調書等の提出後及び派遣決定後の変更はやむを得ない場合によるもの以外できないので、受入機関と詳細な打合せの上
、慎重に計画を立てて
ください。 |
（4）国際研究集会派遣研究員
海外で開催される学術的な国際研究集会に優れた研究者を派遣し, 学術の国際 交流に資するとともに我が国における学術研究の推進を図ることを目的とする制
度です。
（ただし、研究集会において招待講演若しくは研究発表を行うこと又は座長になること等重要な役割を果たすことが主な条件です。）
※ 公募は毎年１０月頃,各学部長等に通知されます。 |
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［提出時期］
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［対象期間］
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公募は年３回
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前年度の１1月中旬頃
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対象年度の 4.1 〜 7.31に開催されるもの
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〃 ３月末頃
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〃 8.1 〜 11.30 〃
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対象年度の８月初旬頃
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〃 12.1 〜 3.31 〃
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（5）日本学術振興会関係の研究員制度
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種 別 |
内 容 等 |
申請時期 |
特別研究員
採用期間（２〜３年） |
若手研究者（３４歳未満）のうち博士課程在学者、博士課程修了者等を大学その他の研究機関で研究に専念させる制度
特別研究員-DC、特別研究員-PD、特別研究員-ＳPD |
前年度の５月末頃 |
海外特別研究員
派遣期間（２年） |
若手研究者（３４歳未満）のうち大学等学術研究機関に在職する常勤の研究者又は常勤の研究者を志望する者で,博士の学位を有する者等（取得見込みの者
、博士課程に標準以上在学し単位を修得のうえ退学した者を含む。）を海外における特定の大学等学術研究機関において、長期間研究に従事させる制度 |
前年度の４月末頃 |
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外国人招へい研究者 |
学術の国際交流を推進するため，外国人研究者を我が国に招へいする制度 |
･ 短期（１次）
前年度の８月末頃
（２次）
当該年度の４月末頃 |
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採用期間 |
［招へい対象者］ |
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短 期 |
14日〜60日 |
優れた研究業績を有する研究者 |
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長 期 |
2月〜10月 |
優れた研究業績を有する研究者
（外国人特別研究員対象者は除く） |
･ 長期
前年度の８月末頃 |
外国人特別研究員
採用期間（２年） |
諸外国の博士号取得直後の外国人若手研究者を我が国の大学等に受入れる制度 |
･（１次）
前年度の８月末頃
・（２次）
当該年度の４月末頃 |
特定国派遣研究者
（派遣期間は派遣国により個々定められている。） |
国際学術交流事業の一環として、日本学術振興会が各国の学術振興団体との間に覚書を取り交し、研究者を短期または長期間派遣する制度 |
前年度の４月末頃 |
※ (1) その他,国際研究集会、日独研究者特別招へい、アメリカ合衆国・
オーストラリア及び欧州諸国との共同研究・セミナー、日中科学協力事業共同研究セミナー等の制度があります。
※ (2) 主な募集は毎年３月頃、各学部長等に通知されます。
※ (3) 詳細は研究協力課国際交流係又は各学部等庶務担当係にお尋ねください。募集要項等は日本学術振興会ホームページからダウンロードできます。
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(6) 受託研究員
※申請書
我が国の産業の進展に資するため、企業等の現職技術者等を本学に受入れ、研究の機会を与える制度です。 |
［申請］ （企業等の長）
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| 受入時期は学年の始めただし、特別の事情のある時はこの限りでありません。 |
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前年度の３月頃 |
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※ 詳細は「香川大学受託研究員規程」を参照する他、研究協力課研究協力係
又は各学部等庶務担当係にお尋ねください。
(7) 私学研修員，専修学校研修員及び公立学校研修員
※申請書
私立大学等の教職員を本学に受入れ，研究の機会を与える制度です。
※ 申請手続き等は受託研究員とほぼ同様ですが、詳細は「香川大学私学研修員
、専修学校研修員、公立高等専門学校研修員、公立大学研修員及び独立行政法人教員研修センター研修員取扱規程」を参照する他、研究協力課研究協力係又は各学部等庶務担当係にお尋ねください。 |
(8) 香川大学外国人研究者
※申請書
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本学における学術研究の国際交流を推進するため、外国の研究者を本学に受け入れる制度です。 |
［申 請］ ※ 受入期間が１月以上の場合
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･ 受入申請書
･ 履歴書（和文添付）
･ 本人の所属長の依頼文
･ その他参考となる書類 |
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［報 告］ 受入期間が１月未満の場合
、受入学部の長が承認し
、学長に報告することになっている。 |
(1) 受入研究者のビザ申請（延長）手続等のため各種証明書が必要な場合は、早めにその旨、担当係にご相談ください。
(2) その他詳細については、「香川大学外国人研究者規程」を参照する他、研究協力課国際交流係又は各学部等庶務担当係にお尋ねください。
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(9) 外国人受託研修員
※申請書
国際協力事業団（JICA）が開発途上国から招致する研修員をJICAからの依頼に基づき、本学で受入して研修させる制度です。
※ 詳細については、「香川大学外国人受託研修員規程」を参照する他，研究協力課国際交流係又は各学部等庶務担当にお尋ねください。 |
(10) 産業教育内地留学生
中学校、高等学校又は中等教育学校において産業教育を担当する教員等を大学等に受け入れ、産業教育に関し、必要な知識及び技術を習得させる制度です。
※ 独立行政法人教員研修センター理事長からの受入依頼に基づき、受け入れを決定します。
詳細は、研究協力課研究協力係又は各学部等庶務担当係にお尋ねください。 |
■ 特許を受ける権利の帰属決定フロー
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（全て届出）
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学術研究協力部
研究協力課 |
学 長
（権利の帰属決定） |
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諮問
報告 |
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