本学は、カンボジアの小学校における衛生教育向上を目的として、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「カンボジア国 カンダルスタン郡の衛生教育改善のための学校保健室体制の構築プロジェクト業務」(3年間)に係る業務を受託し、平成29年2月28日付けで、受託事業契約を締結しました。

当該事業は、JICAが募集する「草の根技術協力事業」(国際協力の意志がある日本のNGO、大学等による開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として促進し、助長する事業)に、昨年、本学から応募し、この度、採択されたものです。

現在、カンボジアにおいては、多くの児童が、貧困と養親の出稼ぎ型就労下にあり、世界児童憲章(1922年)に掲げる「すべての子どもは、身体的、心理的、道徳的および精神的な発達のための機会が与えられなければならない」(成長・発達権の保障)が、十分満たされているとはいえない状況です。このことから、次世代を担うとりわけ貧困の影響を受け易い児童の心身の保健衛生を重視し、健康保持増進に注力する必要があります。

このような状況下において、本学は、現地のNGOであるUDON HOUSE(代表 楠川冨子氏)と協働して、本学が有する学校保健等にかかる知見を活用し、学校保健モデルを通じた学校保健指導者の育成やターゲットとする地区(カンダール州)の小学校全校での衛生教育向上のための実施体制を構築することを目指すこととしています。

事業が終了する3年後、カンダール州において小学校の児童を対象とした保健衛生教育が拡充され、学校・教育行政も児童の健康管理に積極的に関わるようになり、対象群の健康状態が向上すること、また、疾病が原因で修学困難となる児童が減少することが期待されています。 

 

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