瀬戸内圏研究センターは、国際協力機構四国支部(JICA四国)と共同で10月10日~11月2日の期間、アジア・アフリカ・オセアニアの国々(11か国)から、政府や自治体関係者18名を受入れ、「妊産婦の健康改善」研修事業を実施しました。

この研修事業は、自国の地域における妊産婦の健康改善を目指すため、妊産婦と新生児の死亡率が世界で最も低い香川県の香川遠隔医療ネットワークK-MIXや遠隔妊産婦ケアなどの取組について理解を深めてもらうことを目的としたものです。

東京、岩手、香川での約1ヶ月にわたる研修の終わりには、各国研修員が、研究成果をもとに、それぞれの国の実情を踏まえた妊産婦の健康改善計画(アクションプラン)を立案し、発表を行いました。11月1日の発表会では、日本の妊産婦ケアシステムをどのように自国に取り入れ、活用していくかについて、活発な意見交換が行われました。

帰国後、参加した研修員が今回の研修で学んだことを自国での妊産婦の健康改善に活用していくことを期待しています。

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