2　旧姓使用相談員は、大学法人における旧姓使用についての相談を受け、必要な連絡調整及び周知徹底を行う。

2　旧姓使用の申出があった場合は、旧姓のみの使用を認める。ただし、文書の性質上、戸籍上の氏及び旧姓を併記することが必要な文書並びに併記した方が事務処理上効率的である文書については併記を認める。

2　旧姓使用を行っている者は、旧姓使用を中止したい場合、旧姓使用中止届(別紙様式2)に記入し、所属部局等の旧姓使用担当を通じて企画総務部人事企画課へ提出する。当該職員は、その時点から戸籍上の氏を使用することができる。

3　旧姓使用に関する旧姓使用開始年月日及び旧姓使用中止年月日等の必要な記録は、人事記録備考欄に記載する。

4　旧姓使用を希望する者が、自身の旧姓使用について大学法人内での周知を図ることを希望する場合は、必要に応じて旧姓使用相談員が相談に応じ、適切な方法で周知を図る。

5　本学採用予定の者が採用後旧姓使用を希望する場合は、第1項「職員」とあるのは「採用予定者」、「所属部局等」とあるのは「採用予定部局等」と読み替えて、これを適用する。

1　この要項は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要項の施行日前日において、既に旧姓使用が認められている職員については、この要項に基づく申出は必要としない。

この要項は、令和2年10月16日から施行する。

この要項は、令和3年10月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年10月1日から施行する。